守口市議会 2016-10-04
平成28年 9月定例会(第2日10月 4日)
平成28年 9月定例会(第2日10月 4日)
平成２８年１０月４日（火）午前１０時開議
日程第 １ 議案第 ５７号 守口市行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及
び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する
条例案
日程第 ２ 議案第 ５９号 大枝公園再整備工事（西側その３）（人工芝及び夜間
照明）請負契約の締結について
日程第 ３ 議案第 ６１号 平成２８年度守口市
一般会計補正予算（第５号）
───────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．
福祉教育委員会に議会閉会中の継続調査を認めるについて
１．日程第１から第３まで
１．日程追加について
１．意見書案第２号 取調べの可視化（取調べ全過程の録画・録音）義務付けの対象を全
事件に拡大することを求める意見書案
１．一般質問
───────────────────────────
〇出 席 議 員 （２２名）
１番 酒 井 美知代 議員
２番 高 島 賢 議員
３番 杉 本 悦 子 議員
４番 大 藤 みつ子 議員
５番 真 崎 求 議員
６番 服 部 浩 之 議員
７番 西 尾 博 道 議員
８番 小鍛冶 宗 親 議員
９番 西 田 久 美 議員
１０番 井 上 照 代 議員
１１番 立 住 雅 彦 議員
１２番 竹 内 太司朗 議員
１３番 水 原 慶 明 議員
１４番 松 本 満 義 議員
１５番 池 嶋 一 夫 議員
１６番 上 田 敦 議員
１７番 福 西 寿 光 議員
１８番 阪 本 長 三 議員
１９番 甲 斐 礼 子 議員
２０番 江 端 将 哲 議員
２１番 竹 嶋 修一郎 議員
２２番 澤 井 良 一 議員
───────────────────────────
〇
地方自治法第１２１条による出席者
市長 西 端 勝 樹
副市長 泉 谷 延
副市長 中 村 誠 仁
危機管理監 多 田 昌 生
企画財政部長 工 藤 恵 司
行財政管理監 今 西 麻 之
企画課長 尾 崎 剛
財政課長 瀬 尾 邦 雄
総務部長 助 川 勝 彦
市民生活部長 神 野 浩 一
市民・
地域振興推進監 篠 﨑 太 郎
環境部長 吉 安 範 純
健康福祉部長 白 井 秀 樹
こども部長 大 西 和 也
都市整備部長 馬 場 正 人
都市整備管理監 山 倉 久 弥
下水道部長 中 西 敬 次
水道事業管理者 南 野 哲 廣
水道局長 松 良 之
教育長 首 藤 修 一
教育次長兼管理部長 小 浜 利 彦
指導部長 水 田 広 茂
選挙管理委員会事務局長 平 野 通 洋
───────────────────────────
〇
議会事務局出席職員
事務局長 巽 光 規
庶務課長 松 原 俊 三
議事課長 北 口 雅 朗
議事課主任 山 岡 真 吾
議事課書記 狩 野 成 輝
議事課書記 鈴 木 花 歩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午前１０時２３分 開議
○
澤井良一議長 これより本日の会議を開きます。
議事課長から、本日の
欠席議員等の報告を受けます。
○
北口雅朗議事課長 御報告申し上げます。
本日は２２名全員の御出席でございます。
以上、御報告を終わります。
○
澤井良一議長 定足数は超えておりますので、会議は成立いたします。
この際本日の
会議録署名議員を定めます。９番西田議員、２０番江端議員にお願い申し上げます。
この際申し上げます。上衣の着用は御随意に願います。
これより議事に入ります。日程に先立ち、御報告申し上げます。
去る９月２０日に設置いたしました
決算特別委員会は、同日初の会議を開催され、正副委員長については、互選の結果、委員長には小鍛冶宗親議員が、副委員長には高島 賢議員がそれぞれ当選、就任されましたので、この旨御報告申し上げます。
次に、監査委員から去る９月に行われました
例月出納検査の結果報告について、書類報告がなされております。
なお、この際申し上げます。
福祉教育委員会委員長から、所管事項について先進市における調査研究を行うため、議会閉会中の継続調査の申し出がありました。よって、お諮りいたします。
福祉教育委員会について、議会閉会中の継続調査を認めることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
以上で報告事項及びこれに伴う議事を終わります。
これより日程に入ります。本日の日程は、お手元の議事日程のとおり、日程第１、議案第５７号、「守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及
び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案」から、日程第３、議案第６１号、「平成２８年度守口市
一般会計補正予算（第５号）」まで、計３件を付議すべきこととなっております。
それでは、日程第１、議案第５７号、「守口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及
び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５７号につきましては、所管の
福祉教育委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
服部委員長から報告を受けることといたします。
服部委員長。
〔
服部浩之福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
服部浩之福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、
マイナンバーを市で独自に利用する事務に守口市
特定教育保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担額を定める条例に関する事務などを新たに規定しようとするほか、所要の改正を行おうとするものであります。
本委員会といたしましては、審査の結果、特段の異論もなく、満場一致をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
澤井良一議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５７号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第２、議案第５９号、「大枝公園再整備工事（西側その３）（人工芝及び夜間照明）請負契約の締結について」を議題といたします。
ただいま議題の議案第５９号につきましては、所管の
総務建設委員会に付託して審査を願ったものでありますので、これより同委員会を代表して、
立住委員長から報告を受けることといたします。
立住委員長。
〔
立住雅彦総務建設委員会委員長 登壇〕
○
立住雅彦総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本案は、大枝公園再整備事業のうち西側敷地における
多目的球技場の人工芝及び
夜間照明施設等の整備に係る
工事請負契約であります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、スポーツ・防災公園としての観点から、
地域防災計画における一時避難場所のほか、救援物資の集積・分配場所など、さまざまな利用を想定し、例えば非常電源を確保する方途など、有事の際の公園の具体的な運用について関係部局とともに鋭意検討を進められたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、真崎委員におかれましては、工事の設計及び仕様の細部が十分に精査されておらず、公平に競争性が確保された入札となっていたのか疑義があることから、入札を執行し直すべきであるとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
澤井良一議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕
○５番 真崎 求議員 私は、議案第５９号に反対の討論を行います。
本議案は、大枝公園再整備工事のうち
多目的運動広場の人工芝の敷設工事、
夜間照明等設置工事を行うための契約議案であります。
一言で言えば、非常に不可解な入札であったと言わざるを得ません。
条件つき一般競争入札で行われた本入札は、
特記仕様書という工事を施工するに当たっての仕様書で幾つかの規制・条件をつけています。まず、４００万平方メートルの納入実績のある
国内メーカーの人工芝の使用を義務づけていることであります。製品の質を列挙し、それと同等のものもしくはそれ以上のものとするのが常でありますが、人工芝の品質や製品の種類には仕様書では一言も触れずに、ただ
国内メーカー大手２社の製品しか使用できない条件をつけています。つまり、守口市がメーカーの指定を行っているのです。それも寡占状態の２社を。
独占禁止法に抵触するのではないかとの危惧も生まれます。
次に、
一般社団法人日本運動施設建設業協会という任意団体が試験を行い、登録している私的な資格である
運動施設基幹技能者の施工によることとしていることです。一般に、国家資格は１級または２級
土木施工管理技士といいます。国家資格ではなく、任意団体の私的な資格に限定した理由は何らの根拠もないものですが、この団体の代表理事はこの工事の落札業者の社長が務めていますから、非常にうさん臭いものを感じざるを得ません。この工事に関する質問と回答が市のホームページに掲載されていますが、そこには「
一般社団法人日本運動施設業協会はごく限られたメンバーでしか活動の実態がなく、横のつながりが深い団体で闇カルテルを結んでおります。その実態をわかっておられて、この
特記仕様書に入れておられるのでしょうか。これでは競争になりません。」とまで書かれているのであります。
代価表にも誤りが見受けられました。業者からの質問には、代価表の構成で
高所作業車、
トラック架装伸縮ブーム・バケット型・Ｈ１２メートル×２００キログラム×２人の項目がありますが、照明灯の高さは１９.５メートルもしくは２５メートルであるので対応できないと考えます。設計変更の対象と考えてよろしいでしょうか、とあります。つまり、
伸縮ブームが１２メートルの
高所作業車では２５メートルの高さの照明灯の工事には対応できませんと言われているのです。電気の配管や設置の極数も間違えを指摘されています。いずれも回答では積算はその間違いのままで協議の対象とするとしていますが、およそ入札に際しての
予定価格積算とは思えない誤りであり、質問への回答であります。業者に指摘されてなお誤りを変更せず、間違った単価の積算で入札金額を計算させるのでは品確法に抵触すると指摘せざるを得ません。理事者の答弁は、全ての業者が公平に入札できるように積算はそのままでという指示だと強弁しましたが、そこには大きな落とし穴があったのです。
この入札の予定価格は非公開で行われています。そして、
最低制限価格を設け、その価格も非公開であります。
最低制限価格は予定価格を構成する４つのセクションでの係数を掛けたものを使います。すなわち、直接工事費の９５％、
共通仮設費の９０％、そして
現場管理費は今年度から９０％、
一般管理費が５５％で計算されます。入札は、入札書及び内訳書をシステムによって提出するとなっていますから、
当該落札者も内訳書を提出しています。しかし、残念ながら全ては公開できないということでしたので、私は単価まで詳細に見ることはできませんでしたが、それでも大まかな積算書であっても、その異様さは見てとれました。まず、直接工事費は最低価格が２億１９７万５，２８３円に対して、
当該事業者は２億１９６万７，１３１円、その差は８，１５２円落札業者が安いのです。
次に、
共通仮設費は最低価格が１，８８８万２，０００円、落札業者も１円の狂いもなく同額、
現場管理費も５，７１５万９，９００円に対して同額。
一般管理費が１，９７７万１，７７６円に対して、１，９７７万８，９６９円で、７，１９３円業者が高くなっています。このままいけば、この落札業者は最低価格を割り込んでいますから、失格ということになります。
ここで出てくるのが
端数処理という作業です。１，０００円以下は切り捨てとなっています。９９９円でも１円でも切り捨てなのです。つまり、落札業者が最低価格を割り込んだ９５９円は
端数処理で切り捨てられたために最低価格と全く同額で落札となったのです。四捨五入ではなく切り捨てという
端数処理が失格から当該業者を救ったのです。まさに神わざとしか言えません。
さて、ここで先ほどの設計図書や代価表の誤りが出てきます。これがなければ、たとえ同率で予定価格も積算も上昇したとしても、
端数処理の数字が変わりますから、最低価格を割り込んでしまっていたことになります。たかが９５９円、されど９５９円、この
端数処理が問題であります。余りにもずさん、余りにも不可解と言わざるを得ません。
私はこのような契約は断じて容認できないことを述べて、以上反対討論といたします。
○
澤井良一議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第５９号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います
〔
賛成者起立〕
○
澤井良一議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に移ります。日程第３、議案第６１号、「平成２８年度守口市
一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。
ただいま議題の議案第６１号につきましては、それぞれ所管の
常任委員会に分割付託して審査を願ったものでありますので、これより各委員長から報告を受けることといたします。なお、この報告は、慣例により款を追って受けることといたしますが、
総務建設委員会の報告は最後に願うことといたします。
それでは、まず
市民環境委員会を代表して、
大藤委員長から報告を受けることといたします。
大藤委員長。
〔
大藤みつ子市民環境委員会委員長 登壇〕
○
大藤みつ子市民環境委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、（仮称）
中部エリア地域コミュニティ拠点施設を市役所新庁舎内の地下１階に設置するための整備に係る基本設計及び
実施設計業務委託に要する費用、並びに国の
地方創生加速化交付金を活用し、働き方
改革推進事業として市内に
テレワーク対応サテライトオフィスを整備するための費用の補正が主なものであります。
本委員会といたしましては、審査を行いました結果、まず、（仮称）
中部エリア地域コミュニティ拠点施設については、設置場所が地下１階であるため、市民へのわかりやすい案内表示を設けるなど施設の周知に意を配されたいこと。また、具体的な設計を進めるに当たり、地上への避難経路の確保には万全を期されたいこと。
なお、
地区コミュニティセンターについては、今回一部施設で急遽、空調機器を取りかえざるを得ない事態が生じたわけであるが、市民の利用に不便を来さないよう機器等が老朽化していることを踏まえ、十分に施設の現状把握を行い、維持管理を徹底されたいこと。
次に、働き方
改革推進事業については、まずもってテレワークオフィスを利用する事業者がなければ成り立たないものである。また、既に実施している市によっては、事業者の利用が少ない状況も見受けられるところである。よって、今後委託業者が実施主体となって事業を進める予定であるが、よりよい
オフィス環境の整備に配慮するとともに、市としても関係機関と連携するなど事業者へ積極的に働きかけ、実効性のある事業となるよう鋭意努力されたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、杉本委員におかれましては、（仮称）
中部エリア地域コミュニティ拠点施設について、地下１階への設置は
コミュニティセンターの理念からの後退につながり、水害の危険などのリスクが高いと考えられ、納得できず、
地域コミュニティ拠点施設整備基本計画に掲げる２，０００平方メートルの面積が確保された施設を整備すべきであるとの理由により、反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
澤井良一議長 次に、
福祉教育委員会を代表して、
服部委員長から報告を受けることといたします。
服部委員長。
〔
服部浩之福祉教育委員会委員長 登壇〕
○
服部浩之福祉教育委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会が付託を受けました所管費目の補正内容は、
民間保育園老朽化に伴う大規模修繕に対する整備助成、
認定こども園等への
事故防止等ビデオカメラなどの導入補助、また、三郷小・
橋波小学校統合に係る
三郷小学校屋内運動場老朽化対策補修工事に要する費用が主な内容であります。
本委員会といたしましては、審査の結果、
保育サービス等の提供を民間主体として進めている中で、現在、募集人数に応じた保育士を採用できていない事例、あるいは個々の保護者のニーズにもよるが、
希望どおり入園に至らない児童も一定数生じている状況などを踏まえ、市として、引き続き保育士の処遇改善や施設整備に対する助成などに取り組み、保育環境のなお一層の充実を図られたいとの希望意見を付し、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、
委員長報告といたします。
○
澤井良一議長 最後に、
総務建設委員会を代表して、
立住委員長から報告を受けることといたします。
立住委員長。
〔
立住雅彦総務建設委員会委員長 登壇〕
○
立住雅彦総務建設委員会委員長 御報告申し上げます。
本委員会は、補正内容につきまして審査を行いました結果、いずれも適切妥当な計上措置と認め、賛成多数をもって、これを原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、真崎委員におかれましては、他の費目との関係により反対の意を表明されましたことを付言いたします。
以上、
委員長報告といたします。
○
澤井良一議長 委員長報告は終わりました。
討論に先立ち、
委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。――真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕
○５番 真崎 求議員 私は、議案第６１号に反対の討論を行います。
反対するのは補正予算のうち、（仮称）
中部エリア地域コミュニティ拠点施設に関する部分です。
さて、
中部エリア地域コミュニティ拠点施設を計画するに際しては、他の部局の職員も入れた検討会議で議論をされています。その中では、地階と１階の一部を含めて拠点施設にするとしていましたが、結局地階だけになってしまっています。地階の旧食堂、厨房跡が対象となります。もともと
中部地域エリア拠点施設は市役所周辺としていましたが、
市役所そのものになってしまっています。
これまで守口市は拠点施設の役割は、
地域コミュニティの活性化を図るため、特に
近隣レベルの
地域コミュニティが抱えるさまざまな課題の解決に関して相談や支援などを行うというもので、単なる貸館施設と根本的に異なることを繰り返し説明してきました。また、
地域コミュニティ拠点施設の基本的な役割・機能として、１、
近隣レベルを含む多様な
地域コミュニティの育成・発展に資する、２、福祉・健康・教育・文化などの特定の分野に偏らない多機能を担う、３、地域住民に愛される施設となるよう地域特性や地域特有のニーズを積極的に取り入れ、地域課題の解決に資する、４、
地域コミュニティの中核となる人材、団体間の交流・協力を促すコーディネーターなどを養成し、地域活動の支援に資する、５、まちづくりに寄与する他の施設と連携し、これらネットワークの中核となる。これを受けて、
地域コミュニティ拠点施設の必要とする機能として、
市民協働推進機能、健康・相談・
生活支援機能、学習・運動・
人材育成機能、集会機能、
防災支援機能の５つの機能を持つことをスタンダードとしていました。
私どもは、合同庁舎や複合施設に反対するものではありません。これまで市が説明してきた
地域コミュニティ拠点施設の理念が大きく後退していることに異議を唱えるものです。地階の１，０６７平方メートルのスペースでどのようにして
基本的役割機能を果たせるのでしょうか。とりわけ地階ということにも危惧せざるを得ません。もともとの
建築基準法は、基本的に無窓居室、窓のない部屋というものを禁じていました。人間が生活する上で自然採光、自然換気、開口部を設けることで、自然と接触することが必要だと考えられていたからです。
平成７年に
建築基準法が改正され、第２８条第１項ただし書きに基づく建設省通知、採光のために開口部を設けることを要しない居室について、用途上やむを得ない居室に該当するものとして事務室、会議室、応接室などが例示され、無窓居室が認可されました。しかし、今でも学校の教室や保育室などの無窓居室は禁じられたままなのです。
労働安全衛生法に基づく
事務所衛生基準規則では、労働者を常時就業させる部屋は十分な換気ができる状態、十分な光度が確保されている状態であることを定めています。常時人がいる居室には、慎重な対応が必要であることを示しているのです。あくまでも窓のない部屋は、やむを得ない居室なのです。そのやむを得ない居室に
地域コミュニティ拠点施設という公の施設を設置するというのですから、発想が間違っているとしか思えません。
公の施設であり、かつ
地域コミュニティ拠点施設の理念・機能から言えば、不特定多数の市民が常時集まる施設ですから、その施設を地階に設けることは危機対策の観点からも非常に脆弱なものであります。
近年、ゲリラ豪雨が頻繁に起こる気象現象が続いていますから、万が一の水害には一番先に地階が危険な状態に陥ることは火を見るよりも明らかです。基本設計や実施設計はこれからですが、地階での活用ですからおのずと制限があります。なぜ地階に設置するのか、初めから複合施設にするのであれば、なぜ地上階に設置することを考えなかったのか、なぜ他の公有地に建設することを考えなかったのか。疑問は残ったままです。
東部エリアの拠点施設は、社会資本整備事業交付金の事業を申請し認可されました。今回のこの施設は、一般単独事業でしか行うことができません。補助金の使い勝手をよくするために制定されたこの交付金さえも申請することができない事実は、中部エリア地区コミュニティ拠点施設がいかにきちんとした準備のもとに計画されたものでないのかが明らかです。
後世に悔いのない施設の設置を求めて反対討論といたします。
○
澤井良一議長 他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより議案第６１号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○
澤井良一議長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際申し上げます。ただいま杉本議員ほか６名から、意見書案第２号、「取調べの可視化（取調べ全過程の録画・録音）義務付けの対象を全事件に拡大することを求める意見書案」が提出されました。書記をして、意見書案を配付させます。
〔書記意見書案配付〕
○
澤井良一議長 お諮りいたします。本意見書案については、本日の日程に追加し、日程第４として、直ちにこれを議題とすることに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、日程第４、意見書案第２号、「取調べの可視化（取調べ全過程の録画・録音）義務付けの対象を全事件に拡大することを求める意見書案」を議題といたします。――西田議員。
○９番 西田久美議員 この際動議を提出いたします。
ただいま議題とされました意見書案第２号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されんことを望みます。
○
澤井良一議長 ただいま西田議員から、意見書案第２号の朗読は、提出主文のみにとどめ、他は省略されたいとの動議が提出されました。本動議を直ちに議題とし、お諮りいたします。本動議のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
議題を朗読させます。
〔議事課長朗読〕
○
澤井良一議長 本案の趣旨弁明は、杉本議員の意見書文朗読をもって、これにかえることといたします。杉本議員。
〔杉本悦子議員 登壇〕
○３番 杉本悦子議員 提出者一同を代表いたしまして、意見書文の朗読をもって趣旨弁明にかえさせていただきます。
〔以下意見書案第２号を朗読〕
何とぞ議員各位におかれましては、本提案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま議題の意見書案第２号については委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、意見書案第２号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより意見書案第２号を採決いたします。本意見書案を原案のとおり決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
澤井良一議長 異議なしと認めます。よって、本意見書案は原案のとおり可決されました。
これより一般質問に入ります。通告順に従い、まず阪本議員からこれを受けることといたします。阪本議員。
〔阪本長三議員 登壇〕（拍手）
○１８番 阪本長三議員 皆様、こんにちは。もりぐち市民会議の阪本長三でございます。まず、質問に先立ちまして、この機会を与えてくれました先輩諸兄議員の皆様方に一言お礼を申し上げます。また、本日傍聴にお越しいただきました皆様方、まことにありがとうございます。
さて、今回は現在の庁舎で行われる最後の質問となります。議場のあるこの本庁舎は昭和２６年４月に竣工し、実に６５年という長い歴史をもっております。これまでの間、多くの先輩方が市民福祉の向上と守口市の発展のためにこの議場で熱い議論を交わしてきました。守口市議会のこの長い歴史を大切にしながら、改革の精神を忘れずに先輩方に恥じないよう精進してまいりたいと改めて思っております。今回も心で聞いて即行動、この精神をもって質問させていただきますので、理事者におかれましては簡潔でわかりやすい御答弁をお願い申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
１、幼児教育の無償化について
まず初めに、幼児教育の無償化についてお伺いします。
幼児期の教育は、生涯にわたる学習の基礎を形成すると言われており、この時期に全ての子どもが家庭環境に左右されることなく、質の高い教育を受けられるようにすることは、子どもたちの今後の人生にとって非常に重要なことであります。また同時に、子どもの健やかな育ちを通じて守口市から優秀な人材を輩出していくことは、日本そして守口市が将来にわたってしっかりと成長していく上で極めて重要であると言えます。
国では、３歳から５歳児までの幼児教育の無償化が議論されておりますが、私は子どもたちが生きていく上で必要な力、特に道徳心や社会性を初め知性や体力の基礎を培うため、また子育て世帯に優しい守口市の実現という観点からも国に先んじて実施することは大いに意義があり、とりわけ３歳から５歳までの幼児教育の無償化は待ったなしだと考えております。市長のお考えをお示しください。
２、登下校時などの見守りサービスについて
次に、登下校時などの見守りサービスについてお伺いします。
本市では、全市立小学校で登下校ミマモルメというサービスが受けられる環境を実施しております。これは、ＩＣタグを持った子どもが校門を通過すると、保護者の携帯電話に通過情報がメールで送信されるというものです。このミマモルメですが、子どもが校門を通過した時間、つまり登校時と下校時はわかるのですが、子どもがいつもどおり学校を出たはずなのに帰りが遅いときなどは親御さんは大変心配になることと思います。単なる寄り道や友達の家に行っているだけだったらいいのですが、事件や事故に巻き込まれていたら大変です。そういうときのために、現在、先進自治体で導入されているのが、子どもの位置情報を確認できるというサービスです。最近は、これまでのＧＰＳではなくＢｌｕｅｔｏｏｔｈを活用した位置情報の確認ができるようになっており、導入コストもこれまでより格段に安くなっていると聞いております。また、このサービスではスマートフォンに見守りアプリを導入することで、子どもの位置情報を把握することができ、地域のみんなで子どもたちを見守ることができるそうです。
箕面市は、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈを活用した見守りサービスを開発した会社と協定を結んで全小中学校で導入実験を行っており、今後高齢者向けの見守り支援サービスについても実験を拡大していく予定です。本市においても、このような取り組みを参考にし、企業と協力してできるだけ安いコストで安全・安心のためのサービスを充実させてほしいと思いますが、いかがでしょうか。位置情報確認サービスは、子どもだけでなく高齢者の徘徊対策などにも使え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを活用したサービスは安価であることから必ず主流になると思います。市長の御答弁をお願いします。
３、グリーンベルトの設置について
最後に、グリーンベルトの設置についてお伺いします。
道路は車道と歩道が分離され、歩行者の安全が確保されていることが重要ですが、守口市は幅員の狭い道路が多く、また多くの財源が必要なためなかなか実現することができないのが現状ではないでしょうか。そこで、当面の措置ではありますが、グリーンベルトの設置を提案させていただきたいと思います。
グリーンベルトは、路側帯に緑色のラインを表示するもので、ドライバーが車道と路側帯を視覚的により明確に区分できるようにするものです。現在、本市では小中学校の統合が進められておりますが、通学路が新しくなる子どもたちがたくさんいらっしゃいます。そこで、統廃合が行われた学校の通学路から優先的に危険な道路がないか確認し、子どもたちの安全確保を図っていくことも１つの方法であると思います。
子どもたちを初め市民の安全の確保のためにグリーンベルトを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御答弁をお願いいたします。
以上で現庁舎最後となる私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 阪本議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、幼児教育の無償化については、少子化対策や子育て世帯の定住促進等にも期待できるものと考えており、３歳から５歳児については保育料を含め平成２９年度から実施してまいります。加えて、私といたしましては、これにとどまることなく市民の皆さんが安心して子育てができるまち守口を実現していくという観点から、ゼロ歳から２歳児の保育料の無償化につきましても、公立保育所の民間移管の着実な推進とともに待機児童の解消に向けたさらなる努力とあわせて、平成２９年度より実施してまいります。
次に、登下校時などの見守りサービスについてでございますが、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するための取り組みとして、本市では小・中学校の通学路を中心に、犯罪抑止のための防犯カメラの設置促進や、防犯委員や見守り隊、ＰＴＡなどの皆さんによる地域での登下校支援や巡回活動を行っていただいております。とりわけ、防犯カメラについては、地域の御理解、御協力を得て、今月１，０００台の設置をほぼ完了し、運用を開始いたしました。今後は警察とも連携を図り、その取り組み内容の効果検証を踏まえながらしっかりと活用してまいります。
御提案のＢｌｕｅｔｏｏｔｈについては、一部の自治体で開発企業と連携して実施中ですが、現在のところ実証実験段階であるため、コスト面を含め、その成果を検証するなど新たな見守り情報サービスについて教育委員会とともに研究し、子どもの見守り安全に努めてまいります。
最後に、グリーンベルトの設置についてでございますが、自動車等の通行車両にとっても歩行者空間が明示され、交通安全対策として有効な手段であると考えますことから、御提案の通学路も含め対策が必要な道路を見きわめつつ、可能な限り整備に努めてまいります。
御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 阪本議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１８番 阪本長三議員 ございません。ありがとうございました。
○
澤井良一議長 それでは、阪本議員からの一般質問を終わります。
次に、竹内議員から一般質問を受けることといたします。竹内議員。
〔竹内太司朗議員 登壇〕（拍手）
○１２番 竹内太司朗議員 竹内太司朗です。このたびは一般質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。市長、教育長並びに
選挙管理委員会事務局長による答弁をよろしくお願いいたします。議員各位におかれましては、最後まで御清聴のほどよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず、花火大会についてです。
先日、市制施行７０周年花火大会が開催されました。当日だけでなく、当日までの準備、当日後も職員の方々、各種団体の皆様のボランティアの御協力があったと聞いております。そのような御協力があったからこそ私個人としては花火大会は大きな事故もなく、大成功をおさめたと思っております。
また、うれしいお話もあります。私的な話になりますが、その後の地域のイベントや会議に出席をさせていただいたときには、必ず花火大会の話題になり、皆様楽しそうにあれはやってよかった、とてもきれいだったとお話をしてくださいます。また、守口市内で外食をしていると、隣の席からは花火大会よかったな、来年はやってくれないのかなと話が聞こえてきたぐらいです。さらに言えば、他市の方々からも守口市はすごい、見に行ってよかったという声も聞きました。
このように多くの方々から大変よい評判を聞き、また来年以降もぜひやっていただきたいとの声もあることも事実です。市長自身もこれらの市民の声を聞いているとは思いますが、このような市民の声を踏まえて、市制施行７０周年花火大会の総括を含めた率直な感想を教えていただきたいと思います。
その次に、今回のイベントを今後にも生かすことについてお伺いいたします。
今回の花火大会は市民からよい評価をいただき、改めて守口市に住んでよかったと思っていただけたイベントにもなったと思います。また、市外の多くの方々に守口市を知っていただくよい機会にもなりました。当日は多くの人々が守口市を訪れ、あくまでも聞いた話ではありますが、花火大会の会場近隣のコンビニやスーパーでは飲み物などが売り切れ、守口市内の飲食店などは満席状態だったそうです。さらには、花火大会が終わっても飲食店にそのときの新しいお客さんが引き続き来るようになったといううれしい言葉も聞いております。一例ではありますが、このようなことは守口市における地域活性に大きく貢献するものであり、これから続く地域活性の助けになったことは間違いありません。
これらのことを考えると、毎年恒例となっている市民まつりなど市が主催または後援をするイベントにも、今回の花火大会はしっかりと検証を行い分析をすると守口市の活性化のために非常によいヒントとなるものが多くあると思います。
そこでお聞きしますが、今回実施した花火大会においてよかった点や反省点はあったのでしょうか。また、それらを分析し、今後のイベントなどに生かせるようなことは考えているのでしょうか。ボランティア、警備、情報の発信方法なども含め、地域活性の一助となり、今後のイベントをより成功させるためにどのようにお考えなのか市長の答弁を求めます。
次に、市の歳出を減らし歳入をふやす公共施設の運営方法についてお尋ねいたします。
これまで市長は、民間にできるものは民間にという方針のもと、市の歳出削減にも効果がある施策を実行し努力を重ねてきました。ここで私の提案ではございますが、今後は守口市における公共施設全体を通して、次のステップとして民間への委託料の軽減や市への歳入をふやすためにさまざまな方法を検討し、さらなる強固な財政基盤を構築する必要があると考えます。方法としては、現在委託をしている施設においては、企業から広告をいただき、その施設における収入をふやし委託料を軽減することや、これまで守口市で過去検討されたことのあるネーミングライツを再度検討し、市への広告収入として歳入をふやすことも必要であると考えます。
例えば、現在所管が変わっているものがありますが、平成２６年度決算によると生涯学習情報センターの指定管理に１億２，５００万円、文化センターの指定管理に約３，０００万円、旧中西家住宅管理業務委託として約２２０万円かかっており、市民体育館の指定管理、河川敷運動広場の管理運営委託などを含めた体育レクリエーション施設費の委託料は約５，３００万円となっております。これだけの合計でも約２億３，０００万円となっており、早期の改善や工夫が必要と考えております。
また、その他の施設として、大枝公園については防災機能を持ち、さまざまなスポーツに対応した施設として新しく整備がなされることから、民間委託における工夫やネーミングライツを利用するなどさまざまな工夫で守口市の歳出を減らすことやまたは歳入を少しでもふやすことができる計画を検討する絶好の機会だと考えます。
さらには、広告やネーミングライツの導入といった工夫だけではなく、市民の皆様が見たい、参加したいような企画を考えることや、それぞれの施設が利用についての内規や要綱を見直し制定することなど、さまざまな方面から工夫すべきだと思います。
そこでお尋ねしますが、市の歳出を減らし歳入をふやす公共施設の運営方法について市長はどのようにお考えなのか、大枝公園についての運営方法もあわせてお示しください。
続きまして、教育大綱について何点か質問をさせていただきます。
計４回にわたり総合教育会議において、市長と教育委員会が協議を重ね、そしてパブリックコメントを経て８月に守口市教育大綱が策定されました。初めて策定されたものなので、基本的なことを質問させていただきたいと思います。
まず、策定の考え方についてです。教育大綱にある策定にあたっての考え方について、市長と教育委員会は本大綱に基づき連携・協力し、それぞれの権限と責任において本市の教育行政を推進していくものとありますが、市長におかれましては、どのような権限と責任を持ち守口市の教育行政を推進していくのか、市長としての教育行政にかかわる役割などをお示しいただきたいと思います。
次に、義務教育学校についてです。教育大綱に小中一貫教育を進めるとありますが、その１つの方法として、義務教育学校についてお聞きしたいと思います。
現在、守口市ではさつき学園の１校のみが義務教育学校として存在しております。今後の守口市の人口動向の予測、学校施設のあり方、そして中１ギャップの解消を含めた教育・学習環境の充実、地域交流を深める場の充実などを含めて、さらに義務教育学校が必要であると考えます。場所としては、その立地状況から錦校区である錦小学校と錦中学校、そして梶校区である梶小学校と梶中学校が義務教育学校・小中一貫校を進めるにはよい場所だとは思いますが、今後の具体的な計画などがあれば市長の考える義務教育学校のビジョンをお示しいただきたいと思います。
続きまして、「めざす守口の教育」に追加された教育大綱の内容についてお伺いいたします。
平成２８年度の「めざす守口の教育」に基本方針１、安心して子育てができる環境整備～若い世代や子育て家庭の定住を促進～、基本方針６、魅力ある学校づくり～豊かな教育環境の整備～、基本方針７、人・地域がつながる～ネットワーク化の促進～の３つを追加し教育大綱としておりますが、教育委員会としてこの大綱を受け今後新しい取り組みなどを計画しているのか、もしくはこれまでの課題がありそこを改善しようとしているのか、詳しく教えていただきたいと思います。
最後に、主権者教育の今後について質問をさせていただきます。
前回の参議院選挙で、１８歳から投票できる選挙が初めて行われました。総務省発表によると、全国の投票率は５４.７０％、１８歳は５１.２８％、１９歳は４２.３０％という結果となり、大阪府全体の投票率は５２.２３％、１８歳が５０.３７％、１９歳が４３.２６％という結果になりました。また、守口市選挙管理委員会による報告では、守口市の投票率は全体で５３.２８％、１８歳は５０.７０％、１９歳が４３.２０％となりました。投票率だけ考えると、１９歳よりも１８歳の方々の投票率が高く、その理由として初めての１８歳ということで注目があったからなのか、高校生のときに主権者教育を受けたからなのか、その真意はわかりませんが、今後それらのことを含め分析をする必要があると考えます。
そこでお尋ねします。
守口市としてまた教育委員会としても主権者教育を行ったと聞きますが、それぞれの分析や選挙後の感想などの取りまとめを行っているのでしょうか。本来の主権者教育というのは、選挙の前だけに行うのではなく、選挙後もみずからが投票した政治家がどのような活動をしているのか、そしてその政党の政策はどのように進んでいるのか、また、投票に行く年齢に達していなくても、今回の選挙を通して何を感じたのかなどの分析を行う必要があると考えます。
実際に選挙後の調査や分析などを行っているのであれば、それぞれの感想などを教えていただきたいと思います。また、政治的なものだけでなく我が国やみずからが住む守口市により関心を持っていただきたいという視点も必要であることから、継続的に主権者教育を続けていく必要があると考えます。
ある調査によると、１８歳の親の世代も、家庭での会話の中で政治の話をするようになったり、自分の町について話をするようになったり、子どもが投票に行くから自分も行かなければならないという意識にもなったそうです。 こういったことから今後の主権者教育において、保護者を交えて行うことなど工夫をすることも一つの方法であると考えますが、いかがでしょうか。もちろん投票率向上については、政治家の努力が一番大事であることはわかっておりますが、今後の主権者教育のあり方や継続することについて、そして保護者を含めた大人に対する主権者教育について、選挙管理委員会そして教育委員会のお考えをお示しいただきたいと思います。
以上、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 竹内議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、市制施行７０周年記念事業の一環として実施いたしました守口市花火大会につきまして、先ほど竹内議員のほうから市民の皆さんからいろいろな意見を聞いているということでございますけれども、私も多くの市民の皆さんから御意見を聞いているところでございます。守口市の当日の花火大会は、多くの市民の皆様を初め市内外より約１５万人の観覧者に御来場をしていただき、大きな事件・事故もなく、無事終えることができました。
開催に当たりましては、職員が全庁一丸となって取り組み、また、警察、消防、周辺自治体などの関係機関はもとより、学校、市民ボランティア、市内外の企業などと密接な連携を図れたことに心から感謝し、市制施行７０周年という節目の事業にとどまらず、これからの守口市にとって大きな財産となったことと確信をいたしております。
次に、今回のイベントを今後にも生かすことについてでございますが、花火大会を安全・安心に開催するため、市職員が一丸となり邁進するとともに、関係機関はもとより、各種団体、企業及びボランティアの方々との連携を図ってまいりました。結果として、これまで以上に信頼関係を構築することができたものと認識をいたしております。今後、こうした関係を生かし、さらなる連携、市民協働の推進に努めてまいります。また、本大会において、警備体制などの安全対策を初め、住民への周知や報道機関への情報提供など、その重要性を再認識したところでございます。
今後は、さらなる発信力の強化に努め、市民が安全・安心に参加していただき、地域の活性化を促進するイベントを開催できるよう今大会で得られた知見を十分に生かしてまいります。
次に、市の歳出を減らし歳入をふやす公共施設の運営方法についてでございますが、本市の公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設最適化などのマネジメントを推進しています。利用率が著しく低いフロアについて、用途の変更を検討するなど収入の上がる効率的な施設運営に取り組むとともに、管理運営経費の縮減に努めてまいります。再整備後の大枝公園につきましては、民間のノウハウを生かせるよう指定管理などによる管理運営を予定してまいります。
次に、教育大綱策定の考え方についてでございますが、本大綱は市長と教育委員会で構成する総合教育会議において、学校教育・社会教育に関する課題を共有しつつ、協議、調整を行い、学びとつながりを深め、豊かな心と生きる力が育つまちの実現を目指すため、郷土を誇りに思い、夢と志をもって、国際化社会で主体的に行動する人の育成を教育理念として策定しました。私といたしましては、教育委員会と連携、協力して、より効果的に教育行政を推進させることを通じて、学力の向上や安心して子育てができる環境の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、義務教育学校についてでございますが、本市におきましては、小中一貫教育を推進しており、本年４月には児童・生徒がともに学ぶことができる施設一体型義務教育学校として、さつき学園を開校したところです。 今後の施設一体型義務教育学校の設置につきましては、教育委員会と調整をしながら検討してまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては
選挙管理委員会事務局長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
澤井良一議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 竹内議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、教育大綱についてでございますが、市教育委員会としましては、社会が急激に国際化していく時代において、郷土を誇りに思い、夢と志をもって、国際化社会で主体的に行動する人を育成するという教育理念のもと、「めざす守口の教育」を策定し、学校教育・社会教育が一体となり、学校、家庭、地域の教育力を高め、生きる力と生涯学び続ける人の育成に努めてきたところであります。
平成２６年度からは、確かな学力の定着、中１ギャップの解消、地域に根差した学校を目指して小中一貫教育を導入し、学校、家庭、地域が一体となって教育活動を推進した結果、中学３年生時の学力の向上や中学１年生での不登校増加率の減少、地域行事に参加する児童・生徒の増加等につながっているものと考えており、また、今年度からは小中一貫教育のさらなる推進に向けて、義務教育学校さつき学園を設置したところです。
教育大綱につきましては、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において、学校教育・社会教育に関する課題を共有しつつ、協議、調整を行い、「めざす守口の教育」を基礎に、理念及び基本方針について市長が定められたものであり、教育委員会としましても、これまでの取り組みを検証しつつ大綱のもとに連携、協力し、それぞれの権限と責任において本市の教育行政を推進していく考えでございます。
議員御質問の３点について、具体的な取り組みとしましては、まず基本方針１、安心して子育てができる環境整備に関しては、子どもの確かな学力の定着に向けた教育環境の整備を図るべく、民間事業者等のマンパワーを活用した学習機会の充実に向けた検討を進めております。また、基本方針６、魅力ある学校づくりでは、守口市学校規模等適正化基本方針を踏まえ、時代に合った新しい学校づくりを行うとともに、部活動を理由とした指定外就学の制度化を行ったところでありますが、児童・生徒が自分のやりたいことを見つけ、大きな夢や憧れを抱き、志をもって主体的にみずからの進路が選択できる環境整備に向け検討を深めてまいります。加えて、基本方針７、人・地域がつながるに関しては、教育コミュニティのさらなる充実を図るため、地域と学校が連携、協働できる学校運営に係る組織の設置に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、これまで展開してきた施策を検証しつつ、９年間を見据えた学校教育活動や教育環境の充実、子どもの育ちを支える教育コミュニティづくりに鋭意努めてまいります。
次に、主権者教育の今後についてでございますが、主権者教育の充実を図るため、今年７月中学校にて選挙管理委員会事務局による出前授業を活用し、模擬選挙を実施したところです。生徒は、１８歳に引き下げられた選挙権を無駄にしないように投票に行きたい、誰に投票するかよく考えることが大切だ、私たち若者が投票するようになることで若者向けの政策がふえてほしいなどの感想を述べています。また、その後の学校生活の中で、もうあと３年しかないから政治のことをよく考えないといけない、自分も早く投票できるようになって政治参加したい等の発言もあり、生徒の選挙への関心が高まっている様子が見られております。
このことから、知識伝達型の学習のみでなく、選挙管理委員会が実施する出前授業を活用するなど、参加体験型の学習を推進することがより効果的であると認識しておりますことから、今後におきましては、先進校の取り組み結果を各校に伝え、多くの学校で出前授業の活用を促進しつつ、保護者へはその様子を学年通信等により家庭に発信しながら、主権者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
○
澤井良一議長 平野
選挙管理委員会事務局長。
〔平野通洋
選挙管理委員会事務局長 登壇〕
○平野通洋
選挙管理委員会事務局長 竹内議員の選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。
選挙権年齢が１８歳に改正されたことを機に、昨年度から数回にわたり市内の中学校、高等学校を対象に、模擬投票も含めた出前講座を行い、授業の一環に取り入れていただいております。選挙管理委員会といたしましては、生徒の感想などを踏まえ、今後もこの取り組みを継続してまいりたいと考えております。高等学校の生徒による実際の選挙後の取りまとめには至っておりませんが、講座や模擬投票を体験された生徒が実際の選挙にどのように臨まれたかを知ることは、若年層への選挙啓発にとって有益であると考えております。
今後も教育委員会や公私立の高等学校などとの連携をさらに深めるとともに、出前講座の内容にも検討を加え、若者の選挙に対する意識が向上するよう努めてまいります。
よろしくお願いいたします。
○
澤井良一議長 竹内議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１２番 竹内太司朗議員 特にございません。
○
澤井良一議長 それでは、竹内議員からの一般質問を終わります。
次に、福西議員から一般質問を受けることといたします。福西議員。
〔福西寿光議員 登壇〕（拍手）
○１７番 福西寿光議員 私は守口市民の風の福西寿光であります。この９月議会におきまして、質問の機会を与えていただき、議員皆様にまずお礼を申し上げます。
さて、この伝統ある本会議場での質問も最後の機会であるという現実に直面いたしますと、感慨もひとしおでございます。私自身、初めてこの場に立って質問させていただいた、まだ２０代であった当時のことを昨日のことのように思い出しながら、時の流れを改めて痛感致しているところであります。この議場において、多くの先人たちが市民福祉の向上のために、それぞれの立場から真摯に議論を深めていかれた過去に思いをはせ、未来の守口市のありように私自身微力ながら奮闘努力しなければならないとの思いを新たにしているところでございます。
ところで、未来の守口市のありようを考えるに当たって不可欠なことは、守口市の現状をしっかりと俯瞰する眼を持つことであると思います。しかし、俯瞰するとはいえ、ただ単に高いところから見おろせばよいというわけでは決してありません。一瞬で消え去るうたかたの花を咲かすがごときやりようであってはその結果はあだ花となってしまい、結局将来にわたるつけを残すことになってしまうのであります。必要なのは、鳥のように縦横に羽ばたきながら守口市の現状を俯瞰する眼を持ち、未来のありようを考察する姿勢だと私は考えております。このような思いで４点にわたり質問をさせていただきます。
私が今回提言する課題への対処はいずれも大きな財源を伴わず、少しの工夫があれば実現可能なことばかりであります。理事者の皆様におかれましては、今日までこの伝統ある庁舎で守口市の行政を培ってこられた先人に負けるとも劣らない御答弁をお願いしたいと存じます。
まず１点目として、まちの美観や安全・安心という観点から、簡易消火栓や守口市設置の看板等の保守点検について質問をいたします。
まちの美観という観点から、１つの参考になるのは、平成２８年７月１日に施行された芦屋市屋外広告物条例であります。芦屋市は景観行政団体で直接守口市と比較することはできませんし、その規制内容については賛否両論がありました。しかし、景観や美観を守ろうとする行政の姿勢は見習うべきであります。また、町なかの安全・安心を守るということについては、もはや論を待ちません。
さて、市内には守口市のそれぞれの担当課が設置したさまざまな看板が見受けられます。その中には、老朽化しているためその用をなさないばかりか、まちの美観を損ねたり安全面でも問題があったりするものがあります。また、市民の安全・安心のために設置されている簡易消火栓については、老朽化して色の判別がつきにくいものもあり、まちの美観を損なうだけでなく消防の統一カラーである赤色が認識できずに、緊急時に市民が適切に活用できない場合も想定されます。このような実態を行政として組織的に認識し、情報の共有を図り、計画的に改善すべきであります。
都市環境の質を向上させ、定住人口をふやし、まちの活性化を図るべきであると私は考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、カーブミラーの保守点検について質問をいたします。
現在、市内には交通安全に寄与するために約８００基のカーブミラーが設置されております。しかし、本年５月に腐食したカーブミラーが倒壊し、個人宅の外壁を損壊する事故が発生いたしました。物損事故だけで済んだのは不幸中の幸いと言わなければなりません。一歩間違えれば、市民の生命を脅かす事態にもなりかねなかったと言えます。担当課の説明によると、毎年度点検しているとのことであるが、予算の制約上全てのカーブミラーの点検はできていないのが現状であるとのことでした。ちなみに平成２６年度は７９.７％、平成２７年度は８７.９％のカーブミラーしか点検できていないのが実態であります。
このような実態の上で、市民の安全を守るべきカーブミラーが市民の生命・財産を脅かす存在になっては本末転倒であります。市内全域のカーブミラーを年に１度は点検すべきであります。また、点検済みのカーブミラーについては、点検した日にちがわかるシールを貼付し、誰が見ても点検状態を確認できるようにし、取りこぼしのないようにすべきだと考えます。市長の答弁を求めます。
３点目は、学校等建設工事に伴う工事車両の通行について質問をいたします。
現在、守口市では、学校教育の充実を図ることを目的に、学校規模の適正化を確保するため、学校の統廃合が進められております。撤去工事や建設工事に係る騒音・振動については、随分と周辺住民に対する配慮がなされるようになってきました。しかし、工事車両の通行については、まだまだ認識不足で、住民に対する配慮不足が否めないのが現実であります。守口市の狭小な道路事情や住宅事情を考えると、工事車両の通行は沿線住民にとっては大きな問題であるという認識を新たにすべきであると考えます。
現在、よつば小学校の校舎建設のために大久保小学校の校舎が撤去され、新しい校舎の建設が始まろうとしています。この一連の工事に関する工事車両の通行経路が二転三転いたしました。そのため、周辺住民の理解を十分に得られず、残念ながら多大な負担と不信感を生む結果となってしまっております。これは事前の調査不足、配慮不足だと言わざるを得ません。学校に限らず公共施設の工事には住民の理解が不可欠であるという前提をいま一度肝に銘じるべきであります。
教育委員会としては、なぜこのように通行経路が二転三転する事態になったと考えているのか、その見解をまずお示ししていただきたい。また、今回の工事を顧みて、今後は工事車両の通行経路についても周辺住民の負担軽減に配慮し、誰にも喜んで受け入れられる学校の建設に取り組むべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。
最後に、大日駅前交差点の歩車分離式信号の導入とスクランブル化について質問をいたします。
大日駅前交差点は、大日駅前広場及び大型商業施設駐車場からの道路と府道京都守口線が交差しており、歩行者・自転車の交通量が多い交差点であります。信号に従い、自動車等が府道京都守口線に進入する際、横断歩行者等により進行を遮られることになり、交差点の処理容量が低下し、渋滞が頻発しております。また、歩車分離が行われていないため、早く府道京都守口線に進みたいとの運転者の焦る気持ちから、歩行者等に対する事故が発生する危険性も大きいと言えます。警察庁交通局の調査によりますと、平成２２年中の信号交差点における歩行者事故のうち、歩行者に違反のない交通事故が１万３，２９５件と約９割を占めていました。また、平成２７年中の横断中死亡事故の道路形状別発生状況を見てみますと、５１％が交差点となっておりました。このような歩行者の事故、特に交差点での事故防止について、警察庁は歩車分離式信号の整備が有効であるとしています。
この際、大日駅前交差点を歩車分離式信号として整備し、歩行者等の安全をさらに確保すべきであると考えます。あわせて、当該交差点をスクランブル化し、歩行者等の利便性を高めるべきであると考えます。ぜひとも関係諸機関と鋭意協議を行い、大日駅前交差点の整備を進めるべきであります。市長の答弁を求めます。
以上で伝統あるこの議場における私の一般質問を終えます。最後までの御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 福西議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、簡易消火栓や守口市設置の看板等の保守点検についてございますが、本市が設置した看板や簡易消火栓等の維持管理につきましては、必要に応じて保守点検を行っており、今後とも日ごろより注意を払い、老朽化や修繕の必要性のある設置物の発見や確認については、迅速に対応していくことを含め、適切な維持管理を行ってまいります。
次に、カーブミラーの保守点検についてでございますが、現在年１回程度実施しており、今後も定期的に点検を行い、適正な管理に努めてまいります。御提案の点検日がわかるシールの貼りつけにつきましては、より効果的な表示内容等を検討し、実施してまいります。
最後に、大日駅前交差点の歩車分離式信号の導入とスクランブル化についてでございますが、御指摘の大日駅前交差点の方式は、大型商業施設開設時に交通流の円滑化と横断歩行者の安全確保の方策として、関係機関協議の上で採用した方式でありますが、交通量が多く事故の危険性も危惧されると認識していることから、歩行者の安全確保や渋滞緩和などよりよい交通安全対策がないか、また、その対策の強化について大阪府等関係機関に対して検討していただくよう要望してまいります。
なお、教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
澤井良一議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 福西議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
学校等建設工事に伴う工事車両の通行についてでございますが、大久保小学校解体工事車両の通行経路につきましては、近隣住民への工事説明会を行い、その際頂戴しました意見を踏まえ、工事請負業者が警察等と協議し、最大限近隣住民に配慮した経路に変更し運行してまいりました。しかしながら、工事が進む中、変更した通行経路沿いの近隣住民からも通行経路に配慮するよう警察に御意見があり、その結果警察から工事請負業者に対し、安全性の確保を第一優先に通行経路を変更するよう指導があったことから、再度通行経路を変更せざるを得ないこととなりました。結果として、近隣住民の方々に御負担をおかけすることとなりましたことは、申しわけなく思っております。
先日開催したよつば小学校新築工事説明会の中では、通行経路の安全に十分配慮するよう近隣住民から御意見をいただきましたことから、今後、教育委員会としては、工事請負業者との定例会議において、より一層現状把握に努めるとともに、工事請負業者へ指導を徹底し、適切に対処してまいります。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
澤井良一議長 福西議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１７番 福西寿光議員 私のカーブミラーの質問に対して、今後とも適正な管理に努めてまいりますという御答弁をいただきましたが、現状の管理体制の中で今回の事故が発生したということを改めて考えるべきであると私は思います。自然災害については、その後に想定外だったという言葉がよく使われます。言いわけにも聞こえる想定外という言葉の是非は置いておくとして、今回の事故は自然災害ではなく保守点検が至らなかったという結果であります。この事実を踏まえて、市民の安全・安心な環境を整える責務を行政として今後しっかりと遂行するべきであると改めて申し添え、私の再質問とさせていただきます。
○
澤井良一議長 福西委員に申し上げます。意見ということでよろしいでしょうか。
○１７番 福西寿光議員 はい、結構です。
○
澤井良一議長 それでは、福西議員からの一般質問は終わりました。
この際申し上げます。暫時休憩いたします。
◇ 午前１１時５４分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◇ 午後 １時００分 再開
○
澤井良一議長 休憩を閉じ、これより本会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を行います。
それでは、高島議員から一般質問を受けることといたします。高島議員。
〔高島 賢議員 登壇〕（拍手）
○２番 高島 賢議員 皆様、こんにちは。守口市議会改革クラブの高島賢でございます。このたびは９月に定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことを、まずもって心から御礼申し上げる次第でございます。また、この議場での最後の機会でもあります。感謝の念をもって、しっかりとやり遂げたいと思っております。どうか最後までの御清聴をよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず初めに、災害への万全な備えについて御質問をさせていただきます。
近年、国内外問わず多くの災害が発生しております。被災されました方々には心よりお見舞い申し上げる次第でございます。いまだに記憶に新しい東日本大震災、そして本年４月の熊本地震、さらには今夏の東北地方や北海道を相次いで襲った台風など、挙げ出したら切りがないほどの災害に我が国も見舞われております。中でも、台風１０号は西へ東へと進路を変え、最終的には太平洋側から東北地方へ上陸するといった観測史上初の迷走ぶりでありました。また、北海道に３度も上陸したことも史上初であるということでございました。このような台風や集中豪雨などは、地球温暖化の影響をもろに受けているのは言うまでもありません。
先日、ＮＨＫの番組の中で一例として取り上げられていたのが、気温の上昇により北極圏にある永久凍土が溶け出し、それらに含まれるメタンが空気中に取り込まれ、これまでよりさらに温暖化を加速させる負の連鎖に入っているというものでありました。このまま何も手を打たなければ、今後もさらに気温は上昇し、西暦２１００年ごろには４度も上昇するというシミュレーションも番組内で紹介されていました。
まだまだ先のことだと言っていられない状況に近づいているのが冒頭の相次ぐ台風や降る量が半端でないゲリラ豪雨などの災害で証明されているのではないでしょうか。また、これより３０年程度の間には、恐らく発生するであろうと言われている巨大地震ですが、現時点において予測技術はまだ確立されてはおりません。このように観測史上初と言われるさまざまな災害にいつ見舞われるかわからない状況なのであります。
その一方、私たちが住むこの大阪府という土地柄は、国内でも比較的そのような災害の少ないところでありまして、ここら辺はいつも大したことないから大丈夫だろうという話をよく耳にいたします。しかし、先ほど申しましたように、いつ史上初の出来事が起こるかわからないのです。このような甘い認識では確実に被害は拡大することでありましょう。ですから、いつ何が起こっても大丈夫なように備えておかなくてはなりませんし、まだまだやれることは多くあると率直に感じている次第です。
まず、災害時の司令塔となる市庁舎は、地震に対して本番さながらの避難訓練は必須だと思っています。加えて風水害や雷などへの対応訓練もあわせて計画を立て実行していただきたいと思っております。
そして、ここからが一番重要で言いたかったことなのですが、本市では防災マップを全戸配布しており、自身の家にいるときはどこへ避難するかなどはあらかじめわかっていることだと思いますが、少し遠くへ買い物などで外出しているときは、どこに避難すればいいかは全くわからない状況となり、ひとたび災害が発生してしまうとパニック状態に陥るのではと非常に不安に駆られます。
そこで提案ですが、電柱などに避難場所をお知らせする表示を取りつけるであったり、駅近辺や主要施設にデジタルサイネージなどでこちらも避難場所情報をお届けするようにしてはいかがでしょうか。災害時にパニックにならず、避難行動が速やかに行えるのはもちろんのこと、これからの時代にはなくてはならないものではないでしょうか。災害にしっかりと備えのある安心・安全の守口市を目指してみてはいかがでしょうか。ぜひとも前向きに御検討よろしくお願いいたします。市長のお考えをお聞かせください。
次に、子育て世代へのさらなる支援について質問させていただきます。
近年、人口減少・少子高齢化の問題については、国も地方自治体もあらゆる方策を講じておりますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中においても取り組みを講じていくことであると認識いたしております。そのような背景の中、これほどの困難な問題であるがゆえ、あらゆる方面、あらゆる角度からといったさまざまな意見を取り入れ、検討していくべきであると考えております。
本市におきましても、子育て支援事業には力を注いでいただいているところでありますが、実情として、なかなか子育て世代の流出を防ぐところには至っておりません。その中において、子育て世代の流出を防ぐさらなる充実策として、子育て支援センターについて御提案をさせていただきたいと思っております。現状、市民保健センター内にある子育て支援センターは、近隣にお住まいの方々の安定した利用はあるものの、遠方にお住まいの方々はなかなか利用するに至らないといった状況であろうと思います。そのようなことから、やはり近年におきましては、利用者数の向上は見受けられない状況であります。しかし、このような市民の方々に対するサービスは、限られた一部ではなく、より多くの方々へ御利用していただくべきでありますことから、遠方の方々でも行きたくなるようなメリット、特典をつけ、利用者の向上を図ればいいのではないかと考えております。そのメリットなるものとは何かを申し上げます。
本年夏の行政視察の中で、商業施設内にある子育て支援センターを見学させていただく機会がありました。平日にもかかわらず大勢の子どもさんであふれ返り、にぎわっている風景を目の当たりにいたしました。なぜ、これだけ多くの方々が利用するかの答えは単純明快で、ほぼ毎日する必要性のある晩御飯の買い出しをその施設内で済ますということができるからです。とかく時間のないと言われる現代人において、子どもを遊ばせることと晩御飯の買い物とを両立させられるといった一石二鳥なるものは非常に重要なファクターになり得るということがはっきりとわかった一日でありました。また、お母さん同士における息抜きも全て兼ね備えていたことは言うまでもありません。このような便利さが非常に受け入れられる現代なんだなとつくづく気づかされた視察でありました。
ここで提案させていただきますが、イオンなどの商業施設内への展開を市として実行されてみてはいかがでしょうか。そうすることにより、より多くの子育て世代の方々への支援につながり、子育て環境のすばらしい守口市となることを確信いたしております。市長のお考えをお示しください。
次に、吸い殻ごみのリサイクルについてお聞きしたいと思います。
昨今、喫煙者は減少傾向にありますが、まだまだまちの至るところでポイ捨てなどが見られ、マナー向上の兆しも残念ながら見えてはおりません。引き続きマナー向上への啓発活動の強化を強くお願いするところでございます。
また、それと並行した取り組みとして、以前にも申したことがあるのですが、携帯灰皿などの無料配布を行ってはどうかと考えております。
現在、本市のごみ処理事業におきましては、一般廃棄物処理基本計画の見直しにあわせて、その方針に沿った廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルという３Ｒを総合的に推進するための循環型社会形成推進地域計画を策定の上、検討を進めているところでございます。このように循環型の社会形成を進めていく中において、先ほど申しましたポイ捨てを減らすのを目的として、その吸い殻ごみをリサイクル利用し、それらを携帯灰皿へと生まれ変わらせてはいかがでしょうか。既に東京都の練馬区では、実際に行われているそうであります。ポイ捨てとあわせてごみの削減にもつながるものと考えております。我が市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
次に、駅周辺の駐輪事情について質問させていただきます。
現在、京阪守口市駅周辺はほとんどが駐輪禁止区域となっていますが、実情はといいますと、その区域にも駐輪自転車は多く、また乱雑に置かれており、まちの美観を損なうだけではなく通行の妨げともなっています。そういった状況でありますことから、自転車の撤去作業ということにもつながっております。ですが、先ほどの状況からもわかりますように、駅周辺に訪れる市民の皆様は大変多くおられ、その大半は自転車の方々であります。一部に有料駐輪場などがありますが、そこに駐輪して会社や学校に通う目的以外の一般のお買い物や雑用、飲食といった方々は、目的のお店から遠かったりするとそこまでとめに行く気がしないというのも少しは理解できるといったところではないでしょうか。だからといって放置禁止区域にとめてよいといったことにはなりはしませんし、通行の妨げとなるような置き方も見逃せることではありません。しかし、それだけ多くのニーズがあるのも確かなことであり、逆にそれら多くのニーズを利用することも可能であると考えます。
ここはひとつ発想の転換を図り、過去に駐輪を禁止した区域だから置いてはだめ、さらに撤去、ではなく、整然ときれいに置かれるように取り組んでいくことはできないでしょうか。今は、明確なものが何もないから乱雑に置かれるわけでありますので、商店と協力を図り駐輪ラックを取りつけてはいかがでしょうか。このようにあえて駐輪スペース・ラックを設けることで、まちの美観の維持、安全、さらには撤去作業の軽減につながるものと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
最後の質問となりますが、高床式砂栽培農業についてお尋ねいたします。
農業の現状は、全国的な傾向として、就業者の高齢化、後継者問題の顕在化、耕作放棄地の増加などが懸念されているところであります。本市におきましても同様な傾向が見受けられます。もともと農業は他産業に比べ過度な負担がかかるものでありますし、自然の影響もかなり受けます。また、給料面でも魅力のある職業ではないため、なかなか次世代のなり手にも恵まれない状況となっており、先ほどの懸念につながっているものと思われます。
そのような中、先日、高床式砂栽培農業なるものを視察する機会に恵まれました。先に結論を申しますが、冒頭申しました懸念を吹き飛ばすような、すばらしいものでありました。何がすばらしいかと申しますと、まず１つ目に、高床式で農業が営めること。これは高齢者の方々であっても深々と腰をかがませなくてよく、いつまでも働けるといった現在直面している超高齢化社会においての雇用の創出につながるものと考えております。加えて足が不自由な方々でも車椅子で作業が行えることから、こちらも障害者の方々の自立支援及び雇用の創出につながるものであります。２つ目は、まさに食育の勧めであります。子どもさんたちの農業体験を通じた健康な心の醸成などが可能であります。３つ目に、東北の復興支援です。これは津波による塩害で再開できていない農業を復興させることができるものであります。４つ目は、地産地消が実現できるということであります。これらは、大災害が発生し道路が分断されたときであっても、新鮮な野菜を安定的に供給することができるものであります。これらのほかにも２段積みなどが可能で、狭い敷地でかつどのような地形でも設置ができるといったことや、通常の栽培よりランニングコストが安いであったり、年８から１２作といった高い生産性なども挙げられます。
このように非常に多くのメリットを持つ未来の都市型農業であり、地域・民間・行政で連携を図るまさに協働の事業として、守口市としてもこれらを推進してみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
以上をもちまして、私からの質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは高島議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、災害への万全な備えについてでございますが、いつ起きるかわからない地震等の災害に機敏に対応するには、市民の皆さんのふだんからの備えとともに、市行政としてしっかりとソフト・ハード両面から備えをしていくことが大切です。この観点から今月３１日に移転を行う新庁舎は、南海トラフ地震レベルにも対応できる耐震性を備え、風水害時はもちろん万一の大災害発生の際に、市民を守り、救える命は救う拠点として活用してまいります。また、ソフト面では、いざというときに市民に安全に避難いただき、直ちに全職員が応急災害対策活動に取りかかれるよう、そのスキルと意識を育むための新庁舎での訓練につきましても今後実施してまいります。
市民への災害情報の発信や普及につきましては、地区ごとのハザードマップや自主防災組織と連携し、また消防団の協力を得まして防災啓発に努める一方、各地区ごとの一時避難場所や指定避難所の確保とその周知を徹底するとともに、地元の方々の御協力もいただくことで今後地区ごとの避難訓練の実施なども充実してまいります。
電柱への地区ごとの避難場所等の掲示につきましては、学校の統合などに伴い、随時適正な内容に頻繁に取りかえる必要があるなどの課題がございます。また、大勢の市民が行き交う公共空間で、タイムリーに情報を発信するデジタルサイネージのようなディスプレー電子表示機器の活用も一つの方策と考えられますが、大地震などの災害時に機器が正常に作動、運用できるかなどの課題もございます。今後、こうした課題や実施する場合の費用対効果について危機管理担当部局に研究をさせます。こうしたことも含め、市民への情報発信についても、市としての災害対応について一層努力してまいります。
次に、子育て世代へのさらなる支援についてでございますが、現在、市民保健センター内と民間の認定こども園４カ所における子育て支援センター及び東部地域の拠点施設である児童センターにおいて、子育て相談やイベントなどの各種事業を実施しており、とりわけ児童センターにおいては、平成２７年度に改修し、広く子育て家庭に利用していただいております。子育て世代の方々にとって身近な場所で、子育てに関する相談が受けられ、遊びや交流の場を持っていただくことは、安心して子育てができる環境整備を進める上で重要であると考えますことから、今後認定こども園においても順次、在宅・地域の子育て支援サービスを拡大していく予定であり、より多くの方に御利用いただけるよう子育て支援事業の充実に取り組んでまいります。
次に、吸い殻ごみのリサイクルにつきましては、個人や団体・企業などが社会貢献活動などの一環で取り組まれていますが、事業として新たな公費負担をせずに実施できる可能性があるかどうか、その事業の収支なども見きわめる必要があり、市としての実施は現在のところ考えておりません。たばこのポイ捨て禁止などマナーの向上につきましては、今年度美化重点推進地区に看板を設置するとともに、今後もさらなる環境美化の推進に努めてまいります。
次に、駅周辺の駐輪事情についてでございますが、駐輪ラックについては今年度大日駅周辺に設置した結果、放置自転車対策に高い効果が見られております。京阪守口市駅についても同様の対策が必要であることから、駐輪スペースの確保に努め、関係者等と協議をしてまいります。
最後に、高床式砂栽培農業についてでございますが、市内の農地、農家数は長期減少傾向にあり、また農家の大半は兼業または自給的農家であり、耕作者の高齢化も顕著です。高床式砂栽培は農地が多く集積し、営農意欲も高い農家が大勢おられる地域では、高齢化等諸課題に対応する農法として有効であると認識をいたしておりますが、一方でハウス整備など設備投資も必要となります。したがいまして、こうした本市の実情や耕作者の意向を踏まえた形での守口市らしい都市農業のあり方を耕作者の皆さんとしっかり議論しながら追求をしてまいります。
御理解賜りますように、よろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 高島議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○２番 高島 賢議員 ございません。ありがとうございました。
○
澤井良一議長 それでは、高島議員からの一般質問は終わります。
次に、立住議員から一般質問を受けることといたします。立住議員。
〔立住雅彦議員 登壇〕（拍手）
○１１番 立住雅彦議員 守口市議会公明党の立住雅彦でございます。７０周年のまさに庁舎が移らんとする節目に、このような機会を与えていただきまして感謝申し上げます。私で５番目となりますので、テーマが一部重複するところがございますけれども、違った視点で掘り下げたいとこのように考えておりますので、どうか最後まで御清聴賜りますよう、よろしくお願いいたします。
〔議長退席、副議長着席〕
まず、地域振興施策の経済効果の調査と守口版ＤＭＯ設立についてでございます。
市制７０周年を祝う守口市の花火大会は大成功のもとに終了しました。市内外で１５万人もの観客を集めてにぎわい、多くの感動を残したことは市民や子どもたちの長く忘れられない思い出となると確信します。これは市民ボランティアの皆様を初め、職員、関係各位の並々ならぬ熱意のたまものと心より感謝申し上げたいと思います。他方、準備期間が極めて短く、市域を超えるイベントを初めて運営することもあってか、さまざまな課題が指摘されています。全てを満足することは不可能としても、あえて検討課題を掘り下げておく必要がありましょう。とりわけこのイベントを地域振興策として経済的、市民感情的に総括し、あるべき姿を検証しておくことが有益でありましょう。今後守口市は、地方創生のスローガンのもと、さまざまな事業を先導、あるいは方向づけをしていかなければなりません。近年、財政の健全化に伴い、子育てや教育、安心・安全のまちづくりなどの生活環境は大きく整えられました。これからは内政とともに財政が黒字基調である間に、対外的に守口市が稼ぐ力を大きく伸ばしておかなければなりません。
さて、守口の花火大会は守口には無縁であるようなイメージがあった観光イベントを身近なものにしました。企画によっては多くの聴衆、観衆を集客できるわけです。言うまでもなく観光はこれから大いに成長の期待される分野であることから、その発展のために国を挙げてさまざまな取り組みを行い、その１つとして経済効果を算出する推計手法の整備があります。以前はそれぞれの自治体内部の行政評価のためにつくられた独自の方法にしか過ぎず、比較不可能なものとして扱われてきましたが、行政の見える化あるいは説明責任の趨勢の中で、観光庁も２００９年に共通基準を公表し、２０１８年を目途に精度を上げる取り組みは今なされております。
すなわちイベントの経済効果は、単純化するとそのイベント予算本体の財政出動はもとより、そのイベントによる観客の動員、観客入込数と観光消費単価の掛け算、積により算出されます。観光入込数は、公共交通機関利用者数やイベント会場の一定の面積当たりの人数で推計され、観光消費額においては、商店への聞き取り調査など一定の手間と工夫が必要となります。また、産業は、生産、流通、消費と互いに関連しているとの考え方によって、当日消費された直接的な効果だけではなく、直接効果から波及する間接効果も含めた研究もあり、これは市内により多くの効果をもたらすにはどうすればよいのかとの視点であり、イベントを企画・立案するときの重要な要素であります。しかしながら、ますはしっかりと入込数と消費単価を把握し、例えば１５万人の集客で、当日平均して１人１，０００円の消費が行われれば、全体として１億５，０００万の経済効果があったとされ、これは推測ではありますが、１つの費用対効果の指標ともなるわけです。また、このようなことが各地で具体的な経済効果事例として多く見受けられるようになってきました。
そこでお尋ねします。守口市として今回の花火大会をどのように総括しようとするのか、特に財政的な面と運営面からお聞かせください。
高揚する市民感情などは非経済的なもので数値化はできません。しかしながら郷土に対する愛着や誇り、また対外的なイメージアップなどは無形ではありますけれども、市勢の原動力に不可欠な要素であり、行政の１つの目標に違いありません。今回全庁一丸となって企画・立案し、また現場対応まで行ったことは市政運営の自信にもなるでしょうし、大規模災害など全市挙げての組織づくりに役立つだろうとは考えます。とはいえ、イベントは繰り返すかあるいは周到な告知をすることによって自発的な関連事業が発生し、その効果も膨れ上がります。そして、それを単なる行政の一部門としてではなく、本格的事業として継続させるために観光戦略のかじ取りを行う法人として国が財政や人材やノウハウの支援を行い、各地で設立されているのが日本版ＤＭＯです。ＤＭＯとは、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｏｒ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略で、地域の観光資源に精通し、地域と協同して観光施策を進める独立した機関であります。すなわちＤＭＯは、国の支援を受けて守口市の活性化を交通事業者、商業者、飲食店などの民間の人材やノウハウを取り込み、地域住民や行政と連携して一元的にプロモーションを行う法人です。行政には法令に従って多くの通常業務があり、観光資源開発には柔軟な民間的な発想と行政区をまたぐ広域的なプロジェクトによる事業展開など自由度を高めておく必要があります。一過性のイベントの繰り返しではなく、各部門を継続的にコーディネートする役割を担う守口版ＤＭＯの設立を行い、守口市としての稼ぐ産業振興の柱として観光戦略を立てることが必要と考えます。市長の答弁を求めます。
次に、地域活動担い手育成事業についてであります。
国の高齢化が進む中、守口市でも今年度発足した
地域コミュニティ協議会や自治会など地域の活動において、若い力が激減している現状があります。ある町会では、若い人たちの地域活動離れが進み、高齢の役員が中心で今後の後継に頭を痛めています。また、高齢化で盆踊りが開催できなくなったり、公園などの掃除も高齢化が進み作業できなくなっているのという現状があります。市民協働を進めていく市としても、このような問題を地域だけの問題として捉えるわけにはいきません。市として今後この現状をどう乗り越えていくのかが大きな課題であります。
同様の問題を抱える他の地域で、地域活動の担い手を育成する事業を展開し、これらの課題に取り組んでいるところも多くあります。それは、市内の企業などと連携し、若い社員に地域活動に参加してもらう。また、ＮＰＯ法人と連携し、専門家を呼んで各地域で活動の担い手育成の講演や講座などを開催する。また、さまざまな団体へ地域活動に参加してもらうようなアプローチを行うなどです。隣の大阪市は、６つの区で２年前から担い手発掘の事業に取り組んでおられます。当然担い手を育成していくことは、時間をかけながらの作業となりますが、先を見越しながら手を打っていくことが大切であると考えます。
現在守口市において、各地区コミュニティ拠点施設、またセンターの整備が進められ、指定管理者制度のもと各地区での事業の企画をすることが検討されています。そこで指定管理者が行う事業にこの地域活動担い手育成事業を取り入れ、守口市の特色を生かした取り組みの筋道をつけることを提案したいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、医療用のウィッグの助成についてであります。
がんは日本で１９８１年以降、死亡原因の第１位であり、現在国民の２人に１人はがんになり、３人に１人はがんで亡くなるという時代を迎えています。しかも治療の進歩により死亡率は下がっているものの、罹患率は上がっています。がんの治療方法には３つありますが、その中の１つである抗がん剤治療では、髪の毛が抜けるという副作用があります。国立がん研究センター中央病院の調査によりますと、女性特有の乳がんや子宮がんの治療で投与する抗がん剤には治療とはいえ脱毛の副作用があることが多く、治療開始から約１カ月弱でほぼ全て抜けてしまい、特にお風呂に入り洗髪したときや、朝起きたときの抜け毛が多く、その精神的苦痛から治療の前にショートヘアや坊主にする人が多いとのことです。脱毛というのは男女問わず苦痛を伴い、特に女性の苦痛度は全身の痛みや吐き気といった身体症状より頭皮や眉、まつげの脱毛やむくみといった外見のほうが苦痛を感じるということです。そのために、多くの患者は医療用ウィッグ（かつら）を利用しますが、残念ながら医療用ウィッグは治療のための医療器具とは認められておらず、健康保険や高額療養制度も利用できません。医療費控除も不明確なのが現状です。ウィッグは安いものなら数千円ですが、ほとんどが数万年から数十万円の価格帯で患者にとってはかなりの負担になります。
そこで、医療用ウィッグ購入における助成制度を導入する自治体がここ数年ふえてきており、補助金額は主に購入費用の半額から９割、または上限１万円から３万円が多いようです。
国での助成制度がない今、せめて経済的負担を和らげるために国に先行しての助成制度をぜひとも導入していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
次に、豪雨災害への対策強化についてです。
ことしも温暖化や台風の影響を受け、全国で局地的、記録的な豪雨により甚大な被害が相次ぎ、財産はもとより、とうとい人命が奪われています。予想をはるかに超えた自然災害を完全に防ぐことは不可能ですが、さらなる危機管理のもと諸対策を充実し、被害を最小限に抑える予防保全がますます重要になっています。
さて、本市は過去から数多くの水害に見舞われた歴史があり、近年における浸水対策、つまり増補幹線、地下調整池、雨水貯留管等々、多くの設備を施してきた結果、水害をこうむる地域が徐々に減少してきました。しかし、今後も異常気象が続くと予想されることを踏まえ、新たな対策を考えなければなりません。特に、ピンポイント的なゲリラ豪雨は、下水管に落ちるまでに川のごとく急速に低地へ流れ込み、被害をこうむる箇所はいまだ守口市域に点在しているのが現状です。浸水に及ぶ原因はさまざまですが、豪雨が襲うたびに不安にさいなまれる状況が続いています。ある方は、ことしだけでも４度にわたり床上と床下浸水に遭い、いよいよ引っ越しを覚悟されたと聞きました。本当に何か対策はないのでしょうか。いま一度、全体観に立って浸水の原因を調査し、地域住民の安心を確保できるように対策の強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、自転車ルール理解・マナー意識向上に向けた取り組みの強化についてであります。
昨年４月に、守口市自転車の安全利用の促進に関する条例が制定され、市の責務として、連携して、自転車の安全利用に関し、必要な教育、啓発活動及び広報活動を行うと記載されています。昨年６月にも、改正道路交通法が施行されたときには、警察の取り締まりが強化されたこともあり、明らかに自転車利用者の意識は一旦高まったと感じました。しかしながら、１年以上経過した現在、携帯端末を操作しながらの運転、イヤホンをしての運転、２人乗り、傘を差しての片手運転、右側走行、歩道での安全速度とは言えないスピードを出しての走行など目に余る危険運転行為が散見されます。先日幅の狭い歩道をゆっくり走行している高齢者のすぐ脇を、歩道後方から若者が猛スピードで追い越し、高齢者が驚いて転倒してしまい、その若者は転倒に気がつきましたが、接触していないので責任はないと思ったのか停車もせず無言で走り去ったのを目撃し、本当に悲しい思いになりました。幸いにもその高齢者はかすり傷でしたが、もし重症であればただでは済みません。接触していなくても危険運転行為が原因で負傷させたと過失を問われ、無視して走り去ったことの責任も問われます。このような中、条例を制定した本市として、学校機関のみならず広く市民に対して、例えば、市内の各種団体や自治会などへ広く働きかけ各地で安全教習を実施する、また、市民まつりなど人が多く集まる場所を活用して安全教習イベントを行うなどして安全運転意識、危険予知意識の向上を図る取り組みを強化すべきではないでしょうか。教習の内容についても体験型・参加型になるようにしっかり検討し、充実したものにしていくことも大切だと思います。
単に罰則が厳しくなったことを伝えるだけではなく、多くの市民の意識改革を促すように市が中心となり、警察や学校機関、地域、団体としっかり協議を進め、１人でも多くの市民が教習やイベントに参加してみずからの運転行為や認識が正しいかを見直すことができる取り組みを具体的に実施し、継続していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、道路のカラー舗装化についてです。
交通事故防止対策の１つに道路のカラー舗装があります。このカラー化の目的は、１、目標物や通行方向を明確にし確認しやすくする、２、滑りどめ効果がある、３、歩道部を明確にすることで歩行者を保護するなどがあり、施工箇所としては歩道、交差点、バス停、車道、自転車通行帯などがあります。道路のカラー化は国土交通省や施工済みの自治体が検証しており、いずれも事故防止の効果があるとの結果が出ています。本市の市道は通行するのに危険な狭路が多いのが現状です。高齢者の歩行中による事故や自転車事故が全国的に急増している中、カラー舗装は有効な手段だと考えます。守口市都市計画マスタープランの中にも、歩道の設置が困難な道路については、カラー舗装や横断防止柵の設置等による歩行空間の明確化を推進しますとありますが、本市において道路がカラー化されている箇所はほとんどないのが現状です。
道路を通行するに当たって優先されるのは、まず歩行者です。その中でも交通弱者と言われる高齢者と子どもたちを守るためにも歩道がなく、交通量が多い道路にカラー舗装の路側帯を設ける、小・中学校周辺の交差点をカラー舗装する、通学路で危険な道路、交差点をカラー舗装するなどしてはいかがでしょうか。カラー舗装することにより、交通事故防止につながるとともに、市外からのドライバー等に対しては事故防止に力を入れている市であることが強調でき、自然と安全運転につながるものだと思われます。また、府道、国道においてのカラー化は、関係機関に強く申し入れをお願いしたいと思いますが、市長の答弁を求めます。
次に、コミュニティバスについてであります。
この件については、過去に何度も質問をしていますので詳しくは述べませんが、ことしの２月定例会において、市長は先進都市の事例を参考にしながら、市内交通アクセスの向上について、持続可能な運行体制が確立されるよう運営主体やそれに見合った市としての負担のあり方について、民間業者とともに具体化に向けた検討を行ってまいりますと答弁されています。また、同定例会の３月１１日に行われた建設文教委員会での理事者の答弁では、今、政策推進プロジェクトチームというところで、その中で既存バス事業者とヒアリングを行うと、一定導入に向けた課題についての整理を今行っているところでございますと述べています。
高齢者及び交通弱者の方々からの要望がますます高まる中、今具体化に向けてどのように進められているのか、また今後の計画について明らかにしていただきますようお願い申し上げます。
次に、守口版のチーム学校についてであります。
家庭や地域を取り巻く環境の変化の中で、学校が直面する諸課題が複雑・多様化し、教員は学習指導、生徒指導、部活動等、幅広い業務を担い、子どもたちの状況を総合的に把握、指導しています。日本の学校は、教員以外の専門スタッフの配置が少なく、国際的に勤務時間が長いことが指摘される中、教員の本来の業務である学習指導、生徒指導などの教育指導に専任しづらい現状が生まれています。このような中、国も専門性に基づくチーム体制の構築、学校のマネジメント機能の強化、教員一人一人が力を発揮できる環境の整備の３つの視点で検討を行い、学校と家庭、地域の連携と協働によって子どもの成長を支えていく体制をつくる、いわゆるチーム学校の実現に乗り出しました。平成２７年１２月にチーム学校答申が中央教育審議会において取りまとめられ、本年１月には、文科大臣が次世代の学校・地域創生プランを受けて、現在必要な法整備について国会で継続審議中です。
当然守口市においても同じ課題を抱え、現場の声を受けて市議会公明党としましても、心理や福祉に関する専門スタッフでありますスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配備充実や学校図書室利用促進のため、司書配置充実などを提案してまいりました。
これらに加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに法令に位置づけを検討している（仮称）部活動指導員の配置など絶対的に必要な人の配置を検討するなど、先駆けて市としてもできるところから積極的に進めていただきたいと考えます。さらに多感な時期に、多様な大人に接する機会がふえること自体も子どもたちにとってあらゆる角度から生き方を学べる点で大変有意義と言われています。これらの観点もあわせ、お考えをお聞かせください。
次に、中学校におけるダンス授業の現状と講師派遣事業の推進についてであります。
平成２４年度から、文科省の学習要領の改定により、中学１年生、２年生の保健体育で武道とダンスが必修科目となりました。指導要領によると、ダンスを通して友達や仲間とのコミュニケーションをとることや自分の体で表現することなどが目的とされています。ダンスは徒競走のように秒数を争うものではなく、また幅跳びのように距離を争うものでも競うものでもありません。数字で結果が出る種目ではなく純粋に楽しめる分野です。フォークダンス、創作ダンス、ヒップホップダンスの３種から選ぶわけですが、特にヒップホップダンスはブレイクダンスなどさまざまなジャンルを融合させた速い動きが特徴のダンスで人気があります。
現在は、ネットによるコミュニケーションが急速に進み、自分の考えをネットを通して発信するのが多くなっていますが、ダンスを通して自分の思いを体で表現したり、大人数で１つの作品をつくり出すことによってダンス技術のみならず仲間との協調性なども育まれていると考えられます。
問題は、では誰が授業でヒップホップダンスを教えるかということです。全ての体育教師がダンスに精通しているとは限りません。授業充実のため、体育教師のダンス研修会も開催されていると伺いました。また、ダンス授業を導入した国でもさまざまな対策が打ち出されています。その１つが文化庁が行っている文化芸術家の派遣授業です。一流のダンサーが学校に出向き体育教師と連携して指導します。大阪八尾市では２年前から導入し継続されており、子どもたちのコミュニケーション力が向上し、大きな効果を上げておられます。
そこでお伺いいたします。守口市の中学校のダンス授業の現状と講師派遣についてのお考えをお聞かせください。
最後になりましたけれども、放課後学習等の支援の充実についてであります。
子どもたちが自分の将来に希望と目標を持って努力する生き方を選択できるように、家庭の状況にかかわらず、児童・生徒たちが放課後や土日の学習習慣を身につけ、着実に学力向上につながる環境を整えることは守口市の重要な人に対する投資です。
守口市では昨年度から各中学校に１名の市費補助教員を配置、その方たちを活用して各学校の取り組みに加え、教育委員会として守口市学力向上支援プログラムを作成、配布などを行っていますが、さらに守口市にふさわしい形で楽しく、意欲があれば、対象者を特化せず、希望する全員が通えるような取り組みを導入していただきたいと思います。民間力を使っての放課後学習教室の導入も有効と思いますが、お考えをお聞かせください。また、今検討されていることなどもあればお聞かせください。
以上をもちまして、質問を終了させていただきます。長らくの時間、御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○井上照代副議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 立住議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、地域振興施策の経済効果の調査と守口版ＤＭＯ設立についてでございますが、守口市花火大会は約１５万人の観覧者が来場し、地域の活性化や守口市のＰＲ等に大きな成果を挙げたものと考えております。決算は開催後２カ月以内に実行委員会より市として報告を受けることとしております。また市におきましては、今回の花火大会が本市にもたらされた経済効果などの検証を改めて行ってまいります。さらに今回の成果を今後に生かしていくために、１２月に開催する文禄堤歴史シンポジウムやプロジェクションマッピングでは、民間団体との協力や民間企業の経験、ノウハウを取り組んだものとして実施できるよう努めてまいります。今回の花火大会により得られた知見の蓄積や市内外の団体、個人との信頼・協働関係の構築を行い、今後のイベント開催や本市の地域振興、観光戦略づくりに存分に生かしてまいります。
次に、地域活動担い手育成事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域活動の担い手につきましては、本市に限らず高齢化が進み後継者不足が深刻さを増しているものと認識いたしております。本市におきましては、地元の方々の御理解を得て、長らく続いた公民館及び公民館地区運営委員会を廃止し、この春から市内各地域にコミュニティ協議会を設置いただきました。同協議会への運営支援を行う中で、市民や団体、企業等への
地域コミュニティ活動参加の呼びかけ、市民講座における地域での共助の重要性と
地域コミュニティの役割の啓発など、各
コミュニティセンターの事業や活動を通じて新たな担い手の確保を含めた市民協働への参画支援を各地域の実情に合わせて実施しているところでございます。今後こうした活動の充実を通じて、本市コミュニティ活動が新たな担い手を確保し、持続可能な組織体制を構築できるよう取り組み強化を進めてまいります。
次に、医療用ウィッグの助成についてでございますが、本市では各種がん検診を実施し、がんの早期発見に努めておりますが、がん治療は患者にとって精神的、経済的に大きな負担を強いるものと認識をいたしております。そのため、心の不安や悩みのサポートなどが受けられる環境整備に努めることが重要であると考えておりますが、一方で、がんで亡くなられる方々が国民の約３割をも占めるという実情に鑑みれば、国における医療保険制度や税制上の扱いとして医療費控除や診療報酬の対象として扱われることが望ましいと考えており、こうしたことを国に強く訴えてまいります。
次に、豪雨災害の対策強化についてでございますが、本市における災害リスクについてはいつ起こるか予測不能ですが、ひとたび発生すると被害が甚大なものとなる大地震による建物倒壊、広域火災発生と御指摘のような夏から秋にかけて多く発生する短時間集中豪雨等による内水浸水が市として見据えておくべきハザードと認識をいたしております。このうち内水浸水については、本市の場合ほぼ全域で公共下水道が完備されており、これにより雨水の排水処理が可能となっておりますが、近年は異常気象もあって計画処理能力を超える降雨により市域の一部で床下浸水などが発生している実情にあります。これら浸水被害を減らすには、中長期的には下水の処理能力をアップさせることが有効であり、府に対しても門真守口増補幹線の早期着工などを強くお願いしているところでございます。
また、当面の対応といたしましては、大雨警報発令等で浸水が危惧される際には、ポンプ場の運転管理や警戒要員配置とともにあらかじめ土のうやファミリーポンプの貸し出しを行うなど、地元の方の協力を得て、浸水被害の未然防止に努力しております。加えてこのような浸水しやすい箇所におきましては、横断側溝やマンホールポンプの設置などに努めております。
また、先の台風１６号発生の際は、浸水被害を初め市内での被害発生が危惧されたことから、警戒本部を立ち上げ、人的被害を出さないことを最大の目標に、全部局挙げて迅速な状況把握と対応を指示し、浸水被害が危惧される地区についてあらかじめ早目の避難所開設も行うなど、市民の安全確保に万全を期したところです。今後過去に浸水被害が発生した箇所での原因究明なども行い、ソフト・ハード両面から浸水被害の低減、減災に向けた対策と対応に努めてまいります。
次に、自転車ルール理解・マナー意識向上に向けた取り組みの強化についてでございますが、現在市では警察と連携して安全運転講習会等を開催し、また市内の小・中学校等に道路交通法や本市の自転車の安全利用の促進に関する条例の内容などを要約したリーフレットを配布するなどして、自転車の安全利用について周知に努めているところでございます。今後につきましても、交通ルールの理解と自転車利用のマナーの向上のため多くの市民が参加できるよう関係団体等に広く周知し、継続的かつ効果的な講習会等の開催に取り組んでまいります。
次に、道路のカラー舗装化についてでございますが、バリアフリー基本構想に基づく歩道の設置が困難な特定径路において、路側帯のカラー舗装を進めているところでございます。今後も対策が必要な道路を見きわめつつ、可能な限り整備に努めてまいります。また、同様の対策が必要と思われる府道につきましては、大阪府に要請をしてまいります。
次に、コミュニティバスについてでございますが、本市においては急速に進む高齢化への対応や子育て世帯に優しいまちづくりを進める上で、気軽に市内の各公共施設などに出向くことができるコミュニティバスの運行は効果的であると考えております。また、導入に当たりましては、福祉の充実のためにとこれまで多くの方々から御寄附をいただき積み立ててまいりました「愛のみのり基金」を活用したいと考えております。バスの具体的な運行方法などにつきまして早急に検討し、関係機関とも調整の上、早期に実施をしてまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○井上照代副議長 首藤教育長。
〔首藤修一教育長 登壇〕
○首藤修一教育長 立住議員の教育に関する質問にお答え申し上げます。
まず、守口版チーム学校についてでございますが、チーム学校として専門的な知識を有する人材が連携・協力して課題解決に当たっていくことは大変重要であると認識しております。市教育委員会では、教育専門相談員や学校司書、特別支援教育支援員等の配置や大阪府の授業を活用し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、児童・生徒の学習支援や生活支援を行っているところであり、また授業や部活動においても市の人材バンクを活用し、専門性を有した外部人材に参画していただいているところです。加えて、各中学校区において学校事務の共同実施による事務の効率化を進め、教職員の負担軽減を図り、児童・生徒と向き合う時間の確保等の体制整備に努めてきたところです。今後におきましても、国の動向を踏まえつつ、学校現場が抱える複雑・多様化する課題を解決し、子どもたちに必要な資質・能力を身につけさせる体制整備について引き続き国・府に強く要望をしてまいります。
次に、中学校におけるダンス授業の現状と講師派遣事業の推進についてでございますが、中学校保健体育科におけるダンスにつきましては、学習指導要領において創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスのうちから各学校が選択し実施するよう示されているところです。今年度本市の中学校及び義務教育学校後期課程においては、３校が創作ダンス、４校がフォークダンス、１校が現代的なリズムのダンスの授業を実施しており、また外部人材の活用につきましては、市指定無形民俗文化財である寺方提灯踊りやソーラン節の指導の際に人材バンクを活用している学校もございます。
今後におきましては、生徒がダンスの授業を通して、仲間とともに楽しさや喜びを味わうよう教員の指導力向上に向けた研修への参画を促進するとともに、国の文化芸術による子どもの育成授業や人材バンクの積極的な活用を推進しつつ、より適切な指導の充実に努めてまいります。
最後に、放課後学習等の支援の充実についてでございますが、確かな学力の定着のためには、学校での授業改善とともに児童・生徒の自学自習力をはぐくむことが重要であると認識しており、学習支援サポーター、地域ボランティアの協力を得た放課後学習の実施等とともに、中学校及び義務教育学校において市費教員の配置や、家庭学習冊子の活用を進めているところです。加えて、現在小学校及び義務教育学校の５、６年生を対象とした土曜日等の学習機会の充実に向け、民間事業者等のマンパワーの活用について検討を進めているところです。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○井上照代副議長 立住議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○１１番 立住雅彦議員 はい、ございません。
○井上照代副議長 それでは、立住議員からの一般質問を終わります。
次に、竹嶋議員から一般質問を受けることといたします。竹嶋議員。
〔竹嶋修一郎議員 登壇〕（拍手）
○２１番 竹嶋修一郎議員 私は大阪維新の会守口市議会議員団の竹嶋修一郎でございます。このたびは守口市議会９月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。議員各位におかれましては、しばしの間御清聴賜りますようよろしくお願いいたします。
まず最初に、ごみ屋敷問題についてお聞きいたします。
守口市でもいわゆるごみ屋敷が存在すると聞きます。ただ、このごみ屋敷、現時点では行政でも警察でもこれといった解決策がないのが現実のようです。２０１２年１０月東京都足立区は区内にあるごみ屋敷に対処するため、足立区生活環境の保全に関する条例、いわゆるごみ条例を全国で初めて制定いたしました。その後の約１年間で区は１５軒のごみ屋敷を整理し、住人の生活支援などにこぎつけましたが、ほかの４０の案件では難航し、解決に至っておりません。一方、大阪市では、１番、区役所だけの力では解決できない事案について、地域関係者や専門家などを招き、多角的な視点から区長が意見を聴取するためごみ屋敷問題の個別事案ごとに対策会議を各区役所が開催する、２番、対策会議で聴取した意見をもとに区長が判断してごみ屋敷の原因をつくっているものに対して、区役所から対話、説得などのアプローチを行う、必要に応じて弁護士や医師などの専門的な意見も参考にする、３番、区役所がごみ屋敷の状態を適切に把握し、必要なアプローチを行うために立入調査や指導・勧告を行う、４番、原因をつくっているものによるごみ屋敷の改善が図られない場合、各区役所から審査会に諮問し答申を得た上で改善のための命令を行う。命令に従わず放置する場合には、最終的には行政代執行法の規定により強制撤去を行うことができる仕組みを設ける。５番、撤去に同意した原因をつくっているものの資力などに応じて撤去費用に関する経済的支援を行う。以上のようなことを行い対処しています。そして、国では国土交通省が、病害虫の発生や悪臭など既に社会的な問題となっていたり、周辺住民から何らかの苦情などが寄せられているものなどとごみ屋敷を定義しているのみで、何の対処もしていないのが現状であります。
国土交通省が２００９年に全国の自治体に対して行ったアンケート調査によると、全国の２５０市区町村でごみ屋敷が確認されており、またごみ屋敷とまではいかないまでもごみ屋敷予備軍は１万件以上あると言われております。
では一体なぜこのようなことが起こるのでしょう。住民がごみをため込む要因としては、医学的見地からすると、過度の収集癖は別として精神疾患や認知症、通常の生活を行う意欲や能力を喪失した状態に陥るセルフネグレクトなどが考えられるそうです。つまり、このごみ屋敷問題は、核家族化、高齢化の進行によって一層の増加が懸念されるのです。そして今は他人事であっても、いつかは皆さんの身近に迫りつつある問題なのです。
そこで市長にお聞きします。守口市内でごみ屋敷と判断されている物件及び事案はどれくらいありますか。また、大阪市のように行政が条例をつくり対処されている市町村もふえてきましたが、守口市ではごみ屋敷の対策をどのようにお考えですか。
続きまして、ヘルプマークについてお聞きいたします。
皆さんは満員電車で席に座っているときに、お年寄りや体の不自由な方、妊婦の方に席を譲っておられますか。いざ席を譲ろうとしても実際に声をかけるのには結構勇気が要ります。こういう行為がふつうにそして何のわずらいもなく行われるような優しい社会になればと心から願います。しかし、席を譲るべき相手は、お年寄り、体の不自由な方、妊婦さんだけなのでしょうか。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方などは外見からわからなくても援助や配慮を必要としておられます。私の友人のある難病と闘っている方は、２４時間３６５日全身が激しい痛みに悩まされて、特に満員電車は非常につらいそうです。このような病気を患っている方が、この病気の痛みを他人に知らせるのは非常に難しいことです。
このような方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるために、援助を得やすくするよう作成したマークがヘルプマークです。ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は、電車・バス内で席を譲る、困っているようであれば声をかけるなど思いやりのある行動をお願いいたします。このヘルプマークは東京都が作成し、配布や優先席へのステッカー表示などを平成２４年１０月から都営地下鉄大江戸線で、平成２５年７月から全ての都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナーで開始し、さらに平成２６年７月からゆりかもめ、多摩モノレールへと拡大して実施しています。そして、平成２６年７月から民間企業への働きかけも実施されています。また関西では、京都府で平成２８年４月から提供を開始しており、青森県、和歌山県、徳島県、奈良県がそれぞれ平成２８年度以降のヘルプマーク導入を決定しており、大阪府でもこのヘルプマークの導入について検討されているようです。この目に見えない疾病に対して、これまでいろいろなマークが作成されてきましたが、どのマークも定着することなく、今ではほとんどが使われなくなってきております。ですが、鬱病や統合失調、認知症などの精神疾患などの目に見えない病気の患者数は激増しております。早期にこのような事例に対処する必要があり、マークを統一することは多くの方々に周知を図る意味でも重要な課題であります。
それでは市長にお聞きします。守口市では、このヘルプマークについてどのようにお考えでしょうか。いち早くこのヘルプマークを導入し、優しいまち守口市をアピールしてはどうでしょうか。
続きまして、民間委託による放課後児童クラブ入会分の充実について。現在、本市の放課後児童クラブ入会分は、市内小学校全１６校に設置され、市が指導パートナーなどを雇用し運営しておられます。しかしながら、対象年齢は小学校１年生から３年生に限られ、小学校４年生以上の障害児については長期休業期間のみとなっており、現状では非常に限られたサービスになっております。運営コストについて見ると、社会福祉法人などへの委託や指定管理により運営されている近隣市と比べ明らかに割高になっており、また指導パートナー以外の施設の管理に必要な担当職員の人件費も加えると、非効率と言わざるを得ません。コスト以外でも指導パートナーによるお菓子費用の使い込みがあったり、また保護者からは物品の購入を求められたとの苦情を聞いており、現体制での問題も表出しております。
以上のようなことを鑑み、放課後児童クラブにおいては私は民間のノウハウを生かしたサービスの充実を提案いたします。同じ費用を使うのなら、民間委託により財政効果を生み出し、その分を対象年齢や利用時間の拡大などにつなげるべきであると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、市民本位の市役所組織と頑張る職員に向けた制度づくりについてお伺いいたします。
本市はこれまで西端市長のもと、もりぐち改革ビジョン（案）を策定し、政策はもちろん人事や組織についてもさまざまな改革に着手してきましたが、まだまだ道半ばであると私は思っております。職員の皆さんが今以上にやる気ややりがいを持って市民のために働ける組織や条件整備が急務であります。この夏の守口市花火大会も当日だけでなく事前準備に職員の皆さんが文字どおり奔走され、花火大会は大成功をおさめました。管理職を初め、汗してくださった職員に心から敬意を表します。このように本当に頑張っている職員や管理職、困難な仕事を市民のためにと日夜奔走してくれている職員がさらに報われるような人事・給与制度にするように一層の改革が必要であります。人事や給与制度は、長年の経過の中で実施されてきたものであることは理解いたしますが、今の守口市役所は、この間団塊の世代が大量退職され、長らく途絶えていた職員採用も再開されました。まさに今が若手・中堅のやる気、能力のある職員がこれからの市政の中心、担い手になってもらうべき絶好のチャンスなのです。
市民のために頑張る者により頑張ってもらえる、それにふさわしい守口市と守口市役所の将来を見据えた人事や給与制度、あるいは組織づくりを行うべき時期だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、新庁舎の利用についてお伺いいたします。
私は平成２７年の守口市議会１２月定例会の一般質問におきまして、新庁舎の空き空間の積極活用を要望し、その後も報告を聞いてまいりましたが、いよいよ今月３１日に新庁舎のグランドオープンとなります。新庁舎の整備基本方針として、市民に開かれ親しまれる庁舎、安全・安心を支える拠点としての庁舎などを掲げられ、市民サービスや利便性向上の観点から、他の公共的施設などの誘致に努めてこられました。
そこで市長にお伺いいたします。このたびオープンする新庁舎には市役所機能以外に具体的にどのような機関、団体が入居予定でしょうか。またそれらの機関、団体に入居いただく趣旨もあわせてお聞かせください。
最後になりますが、守口警察署の再整備についてお伺いいたします。
守口市議会６月定例会の一般質問において、我が会派の甲斐議員より守口警察署の再整備について市長にお伺いしたところ、市民の安全・安心・防犯力の向上の観点から、早期の再整備に向けて可能な限り協力していくとの答弁がありました。また、大阪府議会の５月定例会の一般質問では、東住吉警察署、中堺警察署、守口警察署、八尾警察署の４施設の老朽化、狭隘化などの解消すべき課題があると認識いたしております。今後警察本部における検討状況を踏まえ、本府の厳しい財政状況なども勘案しながら、スピード感をもって９月をめどに整備時期などを判断しますと知事が答弁しております。
そこで市長にお伺いいたします。その後、守口警察署の早期再整備に向け、府警本部並びに守口警察署との協議は進んでいますでしょうか。その進捗状況についてもお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。長らくの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○井上照代副議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 それでは、竹嶋議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、ごみ屋敷問題についてでございますが、周辺住民から寄せられた苦情などにより現在３件把握しております。ごみ屋敷問題はまちの美観を損なうだけでなく、悪臭や害虫の発生など環境衛生上の問題、交通の支障や火災発生のリスクなど、周辺住民の生活環境を脅かすものと認識しておりますことから、本人への説明や指導ケースによっては必要な支援も行い、早期解決に向け粘り強く取り組んでまいります。
次に、ヘルプマークについてでございますが、現在全国８都府県で導入または導入が予定されております。今年度から、大阪府において、ヘルプマークの啓発事業が実施されますことから、本市といたしましても、あらゆる機会を通じて啓発に努めるとともに、大阪府の取り組みを注視し導入の必要性について検討をしてまいります。
〔副議長退席、議長着席〕
次に、民間委託による守口児童クラブ入会児童室の充実についてでございますが、御指摘のようなサービスの拡充など利用者のニーズに柔軟に対応していくためにも、費用対効果の観点を含め民間による運営の実現に向け取り組んでまいります。
次に、市民本位の市役所組織と頑張る職員に向けた制度づくりについてでございますが、現在本市においては、職員数の削減等による人件費の抑制に努めるとともに、職員・組織両面における能力の向上に取り組み、少数精鋭組織への転換を図っていますが、いまだ改革の道半ばであります。今後は改革を恐れず、ダイナミックな市政推進に汗する次世代職員の育成やモチベーションの向上を視野に入れた人事・給与制度の構築が急務と考えておりますことから、昇任・昇格管理の見直しを初め、職務・職責と処遇が一致し、困難な仕事をいとうことのない職員の頑張りが報われ、仕事の達成感が実感できる人事・給与制度改革に着手してまいります。
次に、新庁舎の利用についてでございますが、市の執務及び市民サービススペース以外で申しますと、８階は大阪府守口保健所、７階は南側に日本年金機構守口年金事務所、北側に守口市社会福祉協議会、自衛隊大阪地方協力本部出張所、西側に守口市更生保護サポートセンター、別館の１階部分には市民に利用いただけるコンビニ、イートインスペースを設ける予定です。一部を除きそれぞれ新庁舎の移転時を目途に入居し、業務を開始いただける予定でございます。これらの機関、団体に入居いただくこととした趣旨につきましては、全て守口市役所と同一の建物にあることが市民サービスや利便性の向上につながると判断をいたしたことによるものです。
具体的には、大阪府守口保健所につきましては、門真市民を含め市民の保健予防について精神、特定疾患など府の責務とされている対人保健サービスや感染症の蔓延予防、食中毒の発生予防など、本市の保健福祉行政や健康危機管理との密接な連携が不可欠な行政機関であります。日本年金機構守口年金事務所につきましては、市民の高齢化が進む中、高齢者にかかわる諸手続、相談を同じ庁舎内でワンストップでできるメリットがございます。
守口市社会福祉協議会につきましては、本市の地域福祉の推進を初め民生・児童委員協議会の事務局も務めており、今後さらに連携を強化し、市と両輪で福祉課題の解決やボランティア活動に取り組むことができます。
また、自衛隊大阪地方協力本部出張所につきましては、近年自治体と密接に連携し、大災害に備えた防災教育への協力や市町村、警察、消防等との合同防災訓練に向けた連絡調整などに積極的に力を発揮していただけることから、災害時に市民の安全・安心を図る上で、ふだんからの連携を密接に行えることに大きな意義があるものと判断したものであり、それぞれの機関、団体と協議、調整の上、入居していただくこととしたものであります。
最後に、守口警察署の再整備についてでございますが、現在、大阪府と協議を進めており、移転用地として旧土居小学校跡地において新庁舎移転後公用車駐車場など市として必要な面積を十分に確保した上で、これまでの府内市町村の状況を踏まえ、市民の安全・安心に役立つと考え、無償貸し付けをする旨の意向を大阪府に提示したところでございます。先日の大阪府議会においては、知事から建築設計等に必要な費用について、平成２９年度当初予算での措置を検討する意向も示されておりますことから、守口市の治安向上のため、引き続き早期の整備に向け取り組んでまいります。
以上、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 竹嶋議員に申し上げます。再質問はありませんか。
○２１番 竹嶋修一郎議員 ありません。
○
澤井良一議長 それでは、竹嶋議員からの一般質問を終わります。
次に、真崎議員から一般質問を受けることといたします。真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕（拍手）
○５番 真崎 求議員 本議会最後の一般質問となります。この機会を与えていただきました議員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
１９８７年、昭和６２年の６月、この議場で私は最初の一般質問を行いました。あれから足かけ３０年、議員諸兄の顔ぶれもがらりと変わってしまい、そのときにこの議場にいらっしゃった議員というのは、今ではこの議長席にお座りになっておられる澤井良一議員ただお一人ということになってしまい、隔世の感ひとしおであります。
当時はまだ病気療養中とはいえ木崎正隆市長が市長の任についておられ、その後喜多洋三市長、そして西口 勇市長を経て現在の西端勝樹市長と４代の市長にわたってこの本会議場でいろいろと議論を交わしてまいりました。次回定例会である１２月議会は新庁舎にて行われる予定ですから、文字どおりこの本会議場での質問はきょうが、そして私が最後の最後となります。掉尾を飾る質問にふさわしく、今回は提案型の質問をさせていただきたいと思いますので、市長におかれましては意のある答弁をよろしくお願いしたいと思います。
さて最初の質問は、守口市空き家条例の制定についてであります。
一般に条例の制定の理由は、上位法の規定により制定するもの、市民に権利の制限や義務を課するために制定するもの、法の規定を具体化し、または横出し、上乗せなど市の独自施策を規定するために制定するもの、あるいは制定することによって市の姿勢を強調するものなどが考えられます。
さて、空き家対策そのものについては、これまで少なくない議員の方々から質問され、市長が今年度の２月議会において、空き家等への対策としまして、昨年に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、本市における市民の皆様の生命、身体、財産の保護や生活環境の保全等を目的として、適切な管理が行われていない空き家等の実態を把握するための調査を実施してまいりますと述べ、現在６月８日から３月１５日までの間に空き家特措法第９条第１項に基づき、市内における空き家等の実態（戸数、所在地、状況把握等）を調査するものとして、委託業者の手によって調査が行われています。
空き家特措法は、しかし、実態把握だけを求めているものではありません。守口市の内部部局間の連携及び必要に応じた協議会を組織する、また法の実施体制を確立するため相談体制の整備等を行う、さらには法第６条第１項に基づく空き家等対策計画の作成を行い、各地域内の空き家等に対する行政としての基本姿勢を住民に対して示しつつ、空き家等及びその跡地の活用方策についてもあわせて検討することなどが任意とはいえ市町村に課せられています。
地方自治体の空き家対策としては、１つ目には空き家防止策、２つ目には空き家活用策、３つ目には空き家撤去策の３つに分類されるものと思料します。いずれも基本的な事柄については空き家特措法の規定により、地方自治体が行う施策にそれほど障害はないものではありますが、例えば、守口市内では２５件の相続人のいない家屋があり、固定資産税の滞納が起こっています。今後もふえ続けることが予測されますが、特措法の規定だけでは相続人不明事案には対応できません。空き家対策そのものの必要性については、今日まで少なくない議員の方から一般質問の中で懇切丁寧に説明されていますから、つけ加えることは不要でしょう。
守口市としては、空き家特措法が成立したから条例制定は必要がなくなったというような後ろ向きではなく、法が規定していない独自の対応が必要であることを認識し、（仮称）守口市空き家対策条例の制定をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、高齢者の在宅介護の負担軽減のために、有料老人ホーム等への補助金の創設についてお伺いいたします。
全国的にも守口市でも年々高齢者の人数はふえていきます。健康で長生きできればそれに越したことはありません。現に９０歳を超えても介護されることなく生活をしていらっしゃる高齢者も少なくなく見受けられるわけであります。しかし、体を壊したりあるいは老齢による衰弱によって要介護度が高くなり、寝たきりの高齢者もまた数多く見受けられます。要介護度が３以上になれば、特別養護老人ホームへの施設介護という選択もあります。しかし、待機者が多くとても必要に応じて即入所ということにはなりません。それこそ最後まで待機ということも珍しくありません。ほかに施設介護としては介護老人保健施設がありますが、介護サービスは提供されるもののあくまでも在宅復帰を目的としたもので、自宅などに戻るためのリハビリが中心です。入所期間である３カ月ごとに退所あるいは入所継続の判定が行われるため、特別養護老人ホームのように終身制ではありません。そのためにどうしても在宅介護とは言いながらも有料の介護つき老人ホームを頼ることになります。
介護つき有料老人ホームには、要介護者を受け入れる介護専用型と介護認定なし、要支援、要介護者を受け入れる混合型があります。介護つき有料老人ホームの特徴は、受け入れる高齢者の要介護度の幅と提供するサービスの幅が極めて広いことです。また、サービスつき高齢者向け住宅というのもあります。サービスつき高齢者向け住宅は居住の権利が保障された上で介護サービスは選択制で利用する賃貸住宅です。サービスつき高齢者向け住宅は生活保護で介護の必要な高齢者が利用しやすい状態となっています。賃貸料を生活保護の住宅補助の基準に合わせてくれる事業者が少なくないことがその理由のようであります。
さて、生活保護を受けずに年金暮らしの高齢者が介護の必要な状態にあったとき、介護つき有料老人ホームに入所しようとしても費用的に無理が生じるケースがほとんどであります。ほとんどの場合、年金受給金額以上の料金設定になっているのが実態だからであります。そして、その高齢者を抱える子どもの世帯も高齢者を介護するためには自宅もそんなに広くなく、援助しようにも経済的にも無理があるというのが現実ではないでしょうか。比較的安価な料金の特別養護老人ホームへの入所は時間がかかる。一方で、介護力の不足や自宅の広さなどの問題があり自宅では介護できない。勢い、介護つき有料老人ホームに頼ろうとしても料金が高くほとんどの方が受給している年金だけでは入れないのが現実です。
そこで、受給年金と有料老人ホームの料金の差額を補助する制度を創設してはいかがでしょうか。もちろん超高額な介護つき有料老人ホームもありますから、限度額の設定は必要であると考えます。サービスの対価である有料老人ホームの費用を本人負担ゼロにせよというのではありません。ふつうに生活できるような介護つき老人ホームでの費用について、その年金との差額を補助してはどうかという提案であります。市長の意のある答弁をお願いしたいと思います。
最後に、守口市発注の公共工事において、完全週休２日制を実施してはどうかという提案であります。平成９年３月２５日、旧建設省の建設産業における労働時間短縮推進要綱において、週４０時間労働制に対応した工期と積算の実施、建設現場における生産性の向上のための取り組み、工事の平準化の実施、公共工事週休２日制、現場閉所モデル工事の実施などが提起されました。また公共建築工事では、工期を設定する際に作業できる稼働日、作業できない日や４週８休を含む休日などの不稼働日を明確に分けるルールがあります。さらに、平成２６年９月に閣議決定された公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の一部変更において、公共工事における中・長期的な担い手確保が示されました。俗に言う、きつい、汚い、危険という３Ｋ職場である建設業就業者は高齢化が進み、若年層の減少による将来の担い手不足、技術の伝承が課題となっています。
２０１６年６月の建設通信新聞では、国土交通省が直轄工事で２０１４年度から試行してきた週休２日モデル工事が地方自治体にも徐々に広がってきている。建設産業も将来を担う若手人材の確保・育成へ、休日の取得を含めた就労環境の改善が課題となる中、既に東京都など９団体が週休２日のモデル事業を実施。公共工事を中心に建設現場を支える技術者や技能労働者の働き方が大きく変わろうとしていると都道府県単位にまで週休２日制が広がっていることを伝えています。一方で、天候に左右されやすい建設現場は、突然の降雨によって工程に狂いが生じてしまうことも少なくありません。いわゆる１週間に２日の不稼働日を考慮して設定されている工期であっても、結果として休みは日曜日のみということになってしまうケースがほとんどというのも実態であることは否めません。それが結果として週休２日制になれ親しんだ若者の入職を阻む要因になっているとの指摘もあります。
いずれにしても、今後１０年間で約１１０万人もの技能労働者がリタイアするという大量退職時代に直面する中、将来を担う若手人材の確保は建設業界にとっても最重要課題です。課題解決のためにも働き方そのものを変え、新３Ｋ、給与・休暇・希望の実現が必要になっています。休暇がとれる建設現場の実現は、発注者と受注者双方の理解と協力によって成り立ちます。受注者となる建設企業が週休２日を実現する工程を組んだとしても、発注者がそれを認める、あるいは週休２日を実現できるだけの適切な工期を設定していなければならないからです。実効性のあるものにするには、まず発注者がゆとりを持った工程にすること、１週間に２日間不稼働日があっても生活できる賃金を保障することなどが必要であることは論を待ちません。
そこで、守口市の公共工事も土日を不稼働日に指定し、週休２日制の完全実施を行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。
以上が私の一般質問であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 真崎議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、守口市空き家条例の制定についてでございますが、空き家等の対策につきましては、平成２７年に施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、現在空き家等の実態調査を行っているところでございます。この調査結果の分析を行いつつ、空き家等対策協議会を設置し、効果的方策について検討をしてまいります。
次に、有料老人ホーム入所への補助金の創設についてでございますが、有料老人ホームにつきましては、介護保険制度の適用を受ける特別養護老人ホームなどと異なり、老人福祉法の規定に基づき、食事や見守りサービス等を提供している住宅としての性格を有し、また御本人や御家族の自由な選択の結果、入居しておられるという側面もあることから、御指摘の制度の創設は考えておりません。
最後に、守口市発注の公共工事において、完全週休２日制を実施することについてでございますが、本市においては、現在一部の公共工事において施工日を完全週休２日として実施しております。国において、完全週休２日制は試行実施の段階であることから、国の動向などを注視してまいります。
以上、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
○
澤井良一議長 真崎議員に申し上げます。再質問はありませんか。真崎議員。
〔真崎 求議員 登壇〕
○５番 真崎 求議員 再質問といいますか、意見といいますか、まず空き家対策でありますけれども、効果的な方策をということで期待をしておきたいと思いますが、もともとこの法律ができたときからその不十分さがいろいろ指摘をされて、その不十分さは市町村がより効果的に対策を講じるのであれば、条例を制定すべきだというのが有識者の大方の意見でありました。法律が規定していない事柄について、市町村の独自対応をすべきというのを指摘されているものをちょっと羅列をしてみますと、防犯という目的、所有者の適正管理の義務づけ、国・自治体の所有・管理する空き家、景観支障事由による除却措置、緊急時の即時執行、計画実施状況の議会への報告義務、空き家バンク、相続人不明事案等です。また、空き家等や特定空き家等の認定は市町村の義務であって、政令で定めるものではないということになっているわけですから、市町村が独自の基準を踏まえて認定することがこれから必要になってきます。また、空き家等に関する不使用常態性の認定についても必要になるわけですから、条例以外でこれらの基準の認定ができるのかどうかというのは非常に疑問があるわけですから、ぜひこの条例制定については鋭意検討を進めていただきたいというふうに思います。
次に、有料老人ホームへの入所の補助制度でありますけれども、住宅の補助制度は、例えば新婚家庭への家賃補助やＵターンやＩターン移住者への家賃補助というのが全国には幾つもの例があります。別にばらまきをやれというわけではありません。年金との差額の補助をしたらどうかという提案でありますので、在宅介護か施設介護かではなく、要は困っている市民の窮状をどれほど理解し思いをはせることができ、そして想像できるかという感性の問題であるかと思います。困っている市民があればできるだけ手を差し伸べるというのが地方自治体の本旨でありますから、それを具体化しようということで提案をしているわけでありますから、ぜひ一刀両断に切って捨てるのではなく検討していただきたいというふうに重ねてお願いをしたいと思います。
そして、最後に週休２日制、確かに入札関係書類には週休２日制度が明記されておりますし、積算もそのように行われていることも聞いております。要は現場で本当に就労している労働者が週休２日になっているかどうかというここが問題であります。いずれにしても突然提案したわけでありますから、すぐ理解をしてもらおうとは思っておりませんし、また市長の職務の重さを考慮すれば、一議員から言われてすぐやるというのは口が裂けても言えないだろうというふうに思っておりますので、今後引き続きこの問題については取り上げていきたいというふうに思っています。
これを意見ということにしまして、最初冒頭に申し上げましたように、この最後の質問でありますから、意見と指摘事項ということにして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
澤井良一議長 ただいま、真崎議員の再質問は意見という扱いをさせていただきます。それでは、真崎議員からの一般質問は終わりました。
これをもって一般質問は全て終了いたしました。
以上をもって今期定例会に付議した事件は全て議了いたしました。
それでは、閉会に際し、市長から御挨拶を受けることといたします。西端市長。
〔西端勝樹市長 登壇〕
○西端勝樹市長 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る９月２０日に市議会定例会を招集申し上げ、条例など諸議案の御審議をいただき、まことにありがとうございました。
なお、閉会中も継続して御審議を願う平成２７年度の決算関係議案につきまして、よろしくお願いを申し上げます。
さて、今月末には市民サービスの拠点として新庁舎が開庁する運びとなり、多くの市民に愛された歴史ある本議場での会議も本日が最後の本会議と相なったわけでございます。今日までこの議場において市勢の発展のため活発な議論を重ねてこられました多くの先輩諸氏並びに歴代正副議長を初め市議会議員の皆様方に心から感謝と敬意を表する次第であります。
結びになりますが、議員各位におかれましては、今後とも市政推進のため一層の御支援を賜りますようお願い申し上げ、まことに簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○
澤井良一議長 続きまして、閉会に当たり、私からも御挨拶を申し上げます。
本定例会において、私どもは終始慎重かつ熱心なる討議を尽くしてまいりました結果、ここに滞りなく意思決定を見るに至り、まことに御同慶にたえません。これひとえに、議員各位の真剣なる御審査並びに御精励を賜ったおかげと存じ、ここに深甚なる敬意と感謝の意を表し上げる次第であります。
また、
決算特別委員会の皆様におかれましては、閉会中ではございますが決算審査をお願い申し上げることと相なりました。御苦労ではございますがよろしくお願いを申し上げます。
さて、先ほど市長からもございましたように、今月末には新庁舎移転を迎えることとなり、この議場で行われます本会議も本日が最後の予定でございます。今日に至るまで、６０年余りにわたって多くの先人たちが数々の論議を積み重ねてこられたわけでありますが、最後となることに思いをいたしますとき、深い感慨を覚える次第でございます。守口市議会といたしましては、新たな議場へ移りましても歴史と伝統を引き継ぎ、さらなる市勢発展のためより一層の研さんに努めるとともに、議決機関としての使命を果たし、市民の負託に応えてまいりたいと存じます。
最後に、皆様方の一層の御自愛と御健勝を祈念いたしまして、閉会の御挨拶といたします。
それでは、本定例会はこれをもって閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。
◇ 午後２時５１分 閉会
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